研究交流促進事業の推進

事業の目的

筑波研究学園都市に集積された研究機関や大学等の研究者が利用する共同施設として国際会議場、会議室を提供し、研究環境を整備するとともに、研究者が交流する場の形成を企画することにより研究交流の促進を図る。

現状・課題

研究交流センター共同利用施設の利用の促進を図るにあたり、web等を活用した新しいスタイルの会議（オンライン会議、ハイブリッド会議）に対応できるように施設の環境の整備を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業については、外部有識者の意見を踏まえ、引き続き事業規模の適正化に留意しつつ、早期執行等、適正かつ効率的な事業の実施を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

つくば地域は日本最大の知的集約都市であるため、イノベーションの創出が強く求められている。また、国際競争力の強化に資する研究成果を促進するためにも、シンポジウム等の研究交流への支援が必要である。将来的には各研究機関、地方自治体によって、自律的に実施されるべき事業と考えているが、現段階においては、これらの機関には十分な力量はなく、国の関与が必要不可欠である。　事業の実施にあたっては、会計規則に基づき一般競争入札などにより、支出先の妥当性や競争性を確保し、適切な執行を行っているが、前年度に引き続き電力の供給に係る案件については、環境省が定める基準を満たす応札者一者からしか入札がなかった。本件については、引き続き、十分な公告期間の確保に努める等、競争性の確保のための取組を行っている。　なお、測定指標は新型コロナ等の影響等により目標を下回っていたが、2022年度以降、web等を活用した新しいスタイルの会議（オンライン会議、ハイブリッド会議等）に対応できるよう環境の整備を実施していることにより、おおむね順調に推移しており、事業の効果が認められる。

改善の方向性

引き続き、利用者からの声を参考とし、web等を活用した新しいスタイルの会議（オンライン会議、ハイブリッド会議）に対応できるよう研究交流センターの環境の整備を行う。

外部有識者による点検

老朽化している施設の維持費が事業費の半分程度となっているが、必要な費用と思われる。会議室の利用率は減ってきているが、有効利用の為に、スタートアップ企業へのオフィス貸しとしての貸与、つくば市のモビリティ開発データ整理や車庫貸し等工夫されており、今後もつくば市との情報交換を密に行い、有効な使い方をして欲しい。