私立幼稚園施設整備費補助

事業の目的

学校法人が行う幼稚園の施設整備事業に必要な経費の一部を補助することにより、もって幼稚園教育の振興に資する。

現状・課題

防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策より、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策が求められている。また、近年の不審者の学校侵入事件への対策が喫緊の課題である。本補助金においては、地震による倒壊の危険性が高い園舎の補強の補助率の引き上げ、また時限的に特別防犯対策工事の補助率の引き上げを実施しているところ。引き続き、安全・安心な教育環境整備を支援するため、ニーズを的確に捉え、支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、複数年にわたって執行率が50%未満にとどまっていることから、要因を分析したうえで、予算執行の実績を概算要求に反映することを検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

（国費投入の必要性）本事業は、幼稚園の約7割を占める学校法人が行う幼稚園の耐震化や防災機能強化などの施設整備に必要な経費を一部補助するものである。学校法人の自資金のみでは整備の実施が難しい場合でも、国費による補助を行うことで園児の安全・安心な教育環境等の整備を推進することができ、政策目的を達成するために重要な事業である。（効率性）都道府県を通し、募集をし、危険建物の整備を優先し採択するなど、事業内容の適格性や緊急性を鑑みて採択事業を決めているため、選定方法は妥当である。また、物価・人件費の変動等を鑑みた単価を設定しており、実施する事業の規模に応じた水準で適当な補助を行っている。（有効性）私立幼稚園の耐震化は着実に進んでおり、整備された施設によって、園児に安全・安心な教育環境が提供されている。

改善の方向性

事業目的を達成するために引き続き実施していく必要がある。