私立学校行政事務処理等

事業の目的

個別事業に直接関連づかない私立学校の振興に関する政策の遂行を目的として、私立学校振興の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、主に政策・施策・事業立案段階において、必要となる行政事務を実施する。

現状・課題

私立学校振興に関する政策の遂行にあたっては、個別事業に関連するものだけでなく幅広い政策課題を専門的な見地から検討し、さらに政策を私立学校関係機関に対して広く説明する必要がある。／そのため、外部有識者が参画する会議の開催や、関係機関等への政策説明のための会議出席などの行政事務が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業では、適切な目標設定等を講じることにより、コロナ禍以前の執行率と同程度に改善していことなどから、現状では、特段の見直しの余地はないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・本事業に係る経費は、文部科学省において直接執行しており、会計法令に基づき適切な処理に努めた。・具体的には、会議等に係る経費を執行することで、私立学校の振興に資する事務を円滑に実施した。・謝金、旅費、庁費の使途に応じて、有識者や業者などに支出しているが、経費の執行に際しては、執行一覧を作成し、支出先・使途を適切に把握している。・執行率について、従前、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面方式の会議がやむなくＷＥＢ会議方式に変更され、実地での調査等についても抑制されていたところであるが、令和５年度以降、徐々に本来の対面方式にて開催する会議の割合が増加しているほか、実地における調査等を実施することが可能となったことから、それ以前と比して、委員等旅費や職員旅費の執行率を中心に、コロナ禍以前の執行率と同程度に改善しているところである。

改善の方向性

・引き続き、前年度の執行状況等を踏まえ、所要額の算定を適切に見直すなど、必要経費のみを計上することとする。