2025年度当初予算
2979.0億円
2024年度執行: 2980.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
私立の大学、短期大学及び高等専門学校の①教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③経営の健全性を高めることを目的とする。
現状・課題
私立学校は、大学等で7割を超える学生が在学し、建学の精神に基づいた個性・特色ある教育を実施しており、我が国の学校教育において重要な役割を果たしている。本事業においては、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みて、私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、建学の精神及び私学の特色を活かした効果的で質の高い教育研究に取り組む私立大学等を支援している。なお、「Society5.0」 の実現や高度研究を実現する体制・環境の構築、地方創生の推進、社会や時代のニーズを踏まえた未来を支える人材育成等、我が国が取り組むべき課題を踏まえ、自らの特色・強みを活かして改革に取り組む大学等に対し、重点的に支援している。
事業の概要
私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。/①一般補助 経費の区分毎(教職員給与費や教育研究経常費等)に、教職員数や学生数に応じて2分の1以内を補助。教育研究や財務の状況(定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等)に応じて傾斜配分。/②特別補助 自らの特色を活かして改革に取り組む大学等(成長力強化に貢献する質の高い教育、研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化、大学等の国際交流の基盤整備、社会人の組織的な受け入れ等に係る取組)を重点的に支援。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2979.0億円 | - |
| 2024年度 | 2978.0億円 | 2980.2億円 |
| 2023年度 | 2975.7億円 | 2976.3億円 |
| 2022年度 | 2975.0億円 | 2979.1億円 |
| 2021年度 | 2975.0億円 | 2922.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A日本私立学校振興・共済事業団
2980.2億円
各学校法人からの申請に基づき、細目にわたる明確な配分基準により補助金額を算定し、補助金を交付する。
日本私立学校振興・共済事業団
配分先ブロック B各私立大学等
2979.2億円
自主的にその財政基盤の強化を図り、その設置する学校に在学する学生に係る経済的負担の適正化を図るとともに、当該学校の教育水準の向上に努める。
学校法人早稲田大学 早稲田大学
学校法人慶應義塾 慶應義塾大学
学校法人立命館 立命館大学
学校法人昭和大学 昭和大学
学校法人順天堂 順天堂大学
学校法人東海大学 東海大学
学校法人近畿大学 近畿大学
学校法人北里研究所 北里大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2488.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業目的は明確であり、事業内容は事業目的の達成手段として適切なものとなっていることから、今後も適切な事業の遂行に期待する。
事業所管部局による点検・改善
・本事業により、私立大学等の教育研究の質の向上や学生の経済的負担の軽減等が図られている。・令和6年度は、教育研究や財務の状況に応じたメリハリある配分を行うとともに、改革に取り組む大学等の重点的な支援を実施した。
改善の方向性
今後とも、私立大学等の教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減及び経営の健全性の向上に資するため、教育の質に係る客観的指標の改善を図る等、適切な配分に努めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、効果的・効率的な予算執行に留意し、適切な執行管理に努める。
成果指標・目標値・実績値
学納金収入に対する教育研究経費支出の割合
測定指標:学納金収入に対する教育研究経費支出の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 49.1 | 48.6 | 98.98167 |
| 2022年度 | 49.1 | 51.1 | 104.07332 |
| 2023年度 | 49.1 | 51.8 | 105.49898 |
| 2024年度 | 51.8 | - | - |
| 2025年度 | 51.8 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
教育の質に係る客観的指標の増額調整校数の増加※本事業は経常的経費に対する補助であり、事業終了予定もないため目標最終年度は定めることができないが、目標値は直近の実績値又は目標値以上としている。
測定指標:教育の質に係る客観的指標の増額調整校数[単位: 校]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 412.0 | 397.0 | 96.35922 |
| 2022年度 | 412.0 | 434.0 | 105.33981 |
| 2023年度 | 434.0 | 507.0 | 116.82028 |
| 2024年度 | 507.0 | 530.0 | 104.53649 |
| 2025年度 | 530.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
私立の大学、短期大学及び高等専門学校の教育研究条件の維持向上、経営の健全化
測定指標:私立大学等経常費補助金の交付額[単位: 百万円]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 297499.0 | 292240.0 | 98.23226 |
| 2022年度 | 297499.0 | 297906.0 | 100.13681 |
| 2023年度 | 297566.0 | 297630.0 | 100.02151 |
| 2024年度 | 297800.0 | 298022.0 | 100.07455 |
| 2025年度 | 297901.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
日本私立学校振興・共済事業団
各私立大学等に対して補助金を交付
2980.2億円2費目 ▾
日本私立学校振興・共済事業団
各私立大学等に対して補助金を交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 私立大学等経常費補助金 | 2979.2億円 |
| 私立大学等経営DX推進費補助 | 1.0億円 |
学校法人早稲田大学 早稲田大学
当該大学の教育研究等の実施
89.7億円5費目 ▾
学校法人早稲田大学 早稲田大学
当該大学の教育研究等の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 教育研究経常費 | 39.2億円 |
| 教員給与費 | 34.5億円 |
| 職員給与費 | 10.7億円 |
| 教職員福利厚生費 | 3.4億円 |
| 非常勤教員給与費 | 1.9億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。