独立行政法人日本学生支援機構貸与型奨学金事業

事業の目的

学生等が経済的理由により修学を断念することのないよう奨学金を貸与し、教育の機会を確保する。

現状・課題

令和6年度において、独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金事業の貸与人員は約109万人であり、貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与している。引き続き、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を確実に実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨年度に引き続き、一者応札となっている契約が散見されることから、支出先の法人における契約の競争性・公平性・透明性の確保について、引き続き国として注視して事業を実施する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

・本事業により、令和6年度においては約109万人の学生等に奨学金を貸与しており、貸与基準を満たす希望者の全員に奨学金を貸与することができたことから、学生等が経済面で心配することなく、安心して学べるよう、教育の機会均等を確保するという事業の目的を達成している。・また、奨学金の貸与を受けた学生等からの返還金は次世代への奨学金貸与の原資となることから、返還金の回収促進を図っている。

改善の方向性

令和7年度予算においても、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を引き続き確実に実施する。