原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

事業の目的

原子力災害対策重点区域の立地道府県等が講じる防災対策に対して所要の支援を行うことにより、原子力災害時における地域住民等の安全を確保する。

現状・課題

平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力防災体制の整備の重要性が再認識された。この事故の教訓も踏まえ、原子力災害対策指針等に基づき地域の原子力防災体制の充実・強化を図り、原子力災害時における地域住民等の安全を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101～105の短期アウトカムについては、地域防災協議会の枠組みのもと、緊急時対応の取りまとめに向けた取組は着実に進捗しており、避難手段の確保など地域が抱える様々な課題の解決に時間を要しているため、令和６年度においては新規地域の緊急時対応の取りまとめには至らなかった。

改善の方向性

アクティビティ101～105は、いずれも原子力防災体制の充実・強化に必要な施策であり、引き続き継続する必要がある。特にアクティビティ105については、原子力災害時における避難の円滑化が、地域の抱える重要な課題となっていることを踏まえ、地域特性に応じた支援を実施していく。