独立行政法人国立高等専門学校機構の教育研究設備の整備

事業の目的

独立行政法人国立高等専門学校機構が行う施設・設備の整備に要する経費に対して補助を行い、もって高等専門学校の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る。

現状・課題

国立高等専門学校では、実践的技術者の育成を目的に設立され、多くの優秀な技術者を社会に輩出し、産業界から高い評価を得ている。さらに、ものづくりの技術にＡＩやＩｏＴなどの新たな分野を融合させ、イノベーションを起こすことができる人材の育成に取り組んでいる。／一方で、社会が急速に変化していく中、教育内容は、社会ニーズに応じてカリキュラムを変更するなど柔軟に対応しているが、設備面は世界スタンダードに対応する最新の高度な設備を配置できておらず、また教育の基盤的設備の老朽化、陳腐化が進行している。したがって、早急に「ものづくり」を先導する人材育成の場にふさわしい学修環境基盤を整備することが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札・応募となっているものがあることから、不参加業者への聞き取り内容を厳密に分析し、更なる仕様等の見直しを行うなど、実効性のある対策について検討が必要である。また、令和６年度決算において多額の繰越が生じていることから、工程管理等を行いながら、予算執行の適切な改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

国立高等専門学校の設備整備は、国家的な資産を形成するものであることから、国からの設備整備費補助金や施設整備費補助金を基本的財源とすることとなっている。「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月２１日閣議決定）において、高等専門学校の機能の高度化が求められるなど、産業構造の変化や少子化の進展、技術の高度化などの社会の変遷に対応する人材を育成していくうえでも、優先度が高く、国において実施することが必要な事業である。アクティビティ①②の効果に関する点検結果は、「目標年度における効果測定に関する評価」欄に記載の通りである。整備された設備等は、各国立高等専門学校における教育活動においても活用されてきており、老朽化・陳腐化の著しい設備の整備については計画以上の実績となっていることから、成果実績も成果目標に見合ったものとなっている。

改善の方向性

各高等専門学校が実施する教育研究設備等の整備について、効率的かつ効果的な整備が進められるよう必要に応じて助言等を行うとともに、令和６年度補正予算の令和７年度繰越分を早期に執行し、国立高等専門学校の機能高度化を図る。