原子力災害対策事業

事業の目的

原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態において、病院、介護施設等に入所している等により早期の避難が困難である住民等が一時的に退避する施設等の放射線防護対策及び孤立する恐れのある指定避難所への備蓄物資の補強を支援することによって、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所事故において、要配慮者が十分な準備の無い中で、無理な避難を実施したために亡くなられたという重大な教訓を踏まえ、避難準備が整うまでの間、要配慮者等の被ばくのリスクを下げながら、安全に一時的な屋内退避を行うための施設等の整備が必要。／更には、能登半島地震を踏まえ、大規模な自然災害と原子力災害との複合災害時において、孤立が生じた指定避難所でも屋内退避を継続できる環境を整備するための備蓄物資の充実を図ることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

適切な補助金の使用を含めフォローアップを行うとともに、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期アウトカムは地域原子力防災協議会の枠組みのもと、緊急時対応の取りまとめに向けた取り組みは前年度より着実に進展しているが、避難手段の確保など地域が抱える様々な課題の解決に時間を要したため、令和６年度においては新規地域の緊急時対応の取りまとめには至らなかった。

改善の方向性

原子力災害時に適切な対応をとれる体制を構築することを目的としていることから、個別の計画策定だけではなく、地域全体としての緊急時対応への取り組みを短期アウトカムとして設定している。アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

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