国立大学改革・研究基盤強化推進事業

事業の目的

我が国の高等教育、学術研究の水準の向上及び高度な人材育成に資する、国立大学の改革強化、機能強化等を推進するための取組に必要な経費を補助する。

現状・課題

第４期中期目標期間における国立大学は、それぞれのミッションを踏まえつつ、ポスト・コロナ、地方創生、Society5.0、SDGs 等への貢献を通じて、我が国社会の公共財として、様々なステークホルダーとの連携・協働を介して、社会変革や地域の課題解決を主導していくことにより社会・経済・国民生活等への影響（インパクト）を与えるとともに、国立大学自身が自律的・戦略的な経営を進めていくことが求められる。そのためには、学長がリーダーシップを発揮するなどにより、法人化のメリットを最大限に活かした経営改革の推進が不可欠となっている。本事業は、このような観点に立って、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、各大学のミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、社会的インパクトの創出に先導的に取り組む大学に対して支援を行うものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は活動実績について、当初見込みを上回る実績をあげていることなどから、現状では特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・本事業により、国立大学が、「社会変革のエンジン」としての「知の創出機能」を最大化し、新たな価値や知の創造を担う人材の育成や社会が直面する諸課題の解決、科学技術イノベーションの創出等に最大限貢献するための機能強化が図られることが期待される。・平成30年度からの新規事業である「国立大学経営改革促進事業」において、これまでの事業に対する過去のレビューでの指摘も踏まえ、公募段階で各申請大学にＫＰＩの設定を求めた。また、採択事業においては有識者による検討会でのフォローアップを通じて事業の進捗確認を行うこととしている。・経費の執行に関しては、各国立大学から提出される実績報告書等において支出先や使途を把握し、補助金の執行状況や事業目的との整合性について確認を行い、引き続き適正な執行に努める。

改善の方向性

・「国立大学経営改革促進事業」採択事業のフォローアップを行う事で、経営改革構想の実現状況を把握・分析し、更なる取組の推進を図る。・計画的な事業実施のため、繰越を最小限にするよう新規事業選定の時期等の見直しを行い、国立大学が可能な限り早期に事業を開始できる環境を整えることで、国立大学の改革強化に向けた取組を加速化させ、事業の実効性を更に高める。