障害のある学生の修学・就職支援促進事業

事業の目的

先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、国公私立大学や関係機関等が参加・連携するプラットフォ―ムを形成し、障害学生支援ネットワークの形成支援及び連携の推進、専門的知識を有する障害学生支援人材の育成・教職員の理解啓発に向けた研修実施、大学等や学生等からの相談への対応及び大学等に対する支援機器の貸出、規模や体制に関わらず全ての大学等が活用できる障害学生支援の好事例の収集・発信等を通じて、高等教育機関全体における障害のある学生の修学・就職支援を促進する。

現状・課題

大学等に在籍する障害のある学生数は令和6年5月時点で約5.6万人。障害種別では、知的障害、精神障害、発達障害が約６割と半数以上を占めている。また、令和6年4月より改正障害者差別解消法が施行され、私立を含む全ての大学等で障害者への合理的配慮の提供が義務化されている。しかし、障害学生支援の専門部署を置いている大学等は全体の30.3％であり、体制整備や支援人材の養成等を一層推進させることが必要である。また、紛争の防止や解決等の調整を行う機関を設置している大学等は53.0％であり、障害学生からの相談対応や調整機能の更なる強化も必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「障害者基本計画」を踏まえて実施されるものであり、大学等に在籍する障害のある学生数は令和6年5月時点で約5.6万人。障害種別では知的障害、発達障害、精神障害が約６割と半数以上を占めている。また、改正障害者差別解消法の施行により、令和6年4月より私立を含む全ての大学等で障害学生への合理的配慮の提供が義務化されたことから、優先度の高い事業であると考えられる。本事業で設定している測定指標は順調に推移しており、目標年度に向け引き続き取り組む。

改善の方向性

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