大学改革研究委託事業

事業の目的

国を挙げて取り組むべき大学教育の改革課題に機動的に対応するため、専門的知見を持つ研究者を有する大学等に、（１）中教審等の審議に資する専門的な調査研究、（２）政策目標、提言内容等の具体化、実質化を図るために必要な方策に関する調査研究、（３）その他実態把握等の調査研究を必要とする政策課題等を委託し、質の高い情報等を効率的に収集する。その成果を今後の高等教育行政施策の企画立案及び改善に資するとともに、成果を広く公表することにより、各大学の取組を支援・促進し、大学改革の一層の推進と教育の質の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

国においては、国を挙げて取り組むべき大学教育の改革課題に機動的に対応することが必要である。また、大学教育については、第一義的に、各大学が自らの教育目標の達成や教育の質保証に取り組むことが重要であることから、各大学において自大学の諸活動に関する点検・評価、その結果をもとにした改革・改善に努め、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むことが求められる。／　このため、国においては、専門的知見を踏まえ質の高い情報等を効率的に収集し、大学教育全体の課題に関する施策の企画立案・改善のために活用するとともに、その成果を広く公表し、各大学における教育改革・改善の取組を支援・促進することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

年度毎の様々な政策課題に対応するため、適切な調査研究テーマを設定し、速やかな実施に努め、原則として一般競争入札を利用し、競争性を確保しながら外部有識者による公正な技術審査のもと支出先を受託者を選定している。公告システム上への調査研究のテーマや公告時期の目安等、調達計画を掲載し周知を行っているが、調査研究の内容が専門的であったことから、一者応札となった案件があった。（R3 5件/9件（55%） → R4 2件/7件（28%）→R5 3件/11件（27%）→R6 5件/12件（41%））

改善の方向性

一者応札になった案件については、入札説明会に参加したが応札しなかった事業者へのアンケートを実施し、一者応札の理由の把握に努めている。また、公告の早期化や余裕をもった公告期間の設定による、十分な応札の検討・準備期間や契約後の業務期間の確保や仕様の明確化等に努め、より多くの事業者の参加を促し、競争性の担保を図る。