高等教育改革の総合的な推進等

事業の目的

個別事業に直接関連づかない高等教育に関する政策の遂行を目的として、高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、主に政策・施策・事業立案段階において、必要となる行政事務を実施する。

現状・課題

高等教育に関する政策の遂行にあたっては、個別事業に関連するものだけでなく幅広い政策課題を専門的な見地から検討し、さらに政策を高等教育関係機関に対して広く説明する必要がある。／そのため、外部有識者が参画する会議の開催や、関係機関等への政策説明のための会議出席などの行政事務が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、外部有識者からの所見をふまえ、「成長戦略等、政府の戦略・計画への掲載も含めて実績を示すこと」を引き続き検討するべきである。

事業所管部局による点検・改善

・本事業に係る経費は、文部科学省において直接執行しており、会計法令に基づき適切な処理に努めた。・具体的には、会議等に係る経費を執行することで、高等教育改革の総合的な推進等に資する事務を円滑に実施した。・謝金、旅費、庁費の使途に応じて、有識者や業者などに支出しているが、経費の執行に際しては、執行一覧を作成し、支出先・使途を適切に把握している。・執行率が前年度を上回った理由は、海外での式典が催され、旅費の執行が発生したことが主な要因である。なお、設置した会議数や会議開催数は例年と大きな変動はなく、高等教育施策を検討する上で必要な会議が運営できた。

改善の方向性

引き続き、前年度の執行状況等を踏まえ、所要額の算定を適切に見直すなど、必要経費のみを計上することとする。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、長期アウトカムの成果指標等については、前回（令和２年度）の外部有識者による点検において指摘された「成長戦略等、政府の戦略・計画への掲載も含めて実積を示すべきではないか」との点に関し、引き続き検討する必要がある。