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教育振興助成費科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 1551

国立大学法人等施設整備(文教施設費)

文部科学省大臣官房計画課開始: 2004年度

2025年度当初予算

363.5億円

2024年度執行: 1003.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構(以下、「国立大学法人等」という。)の施設について、中長期的な整備方針を策定し、計画的・重点的な整備を進める。/国立大学法人等が「共創」の拠点としての役割を果たすためには、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことが必要である。/以下の①②③を基本的な考え方として、施設整備を推進する。/①長寿命化ライフサイクルへの転換/②機能強化等への対応/③カーボンニュートラルに向けた取組/※イノベーション・コモンズ:教育、研究、産学連携、地域連携など様々な分野・場面において、学生、研究者、産業界、自治体など様々なプレーヤーが対面やオンラインを通じ自由に集い、交流し、共創することで、新たな価値を創造できるキャンパスのこと。

現状・課題

昭和40~50年代に大量に整備された施設が一斉に老朽改善のタイミングを迎えている中で、これまで改善整備を行った面積に比べ新たに改善整備が必要となる面積が増加したことにより、結果的に老朽施設が十分に改善されていない。/また、学修者本位の教育への転換や世界をリードする最先端研究の推進など、本来的な役割である教育研究機能の強化とともに、それによる地域・社会・世界への貢献が求められている。そのためには、知と人材の集積拠点としての特性を最大限に発揮し、市民・行政・教育研究機関・企業・金融機関・NPO等社会の様々なステークホルダーとの連携により創造活動を展開する「共創」の拠点となることが期待されている。さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、社会の先導モデルとなる徹底した省エネルギー対策等を図った国立大学法人等の施設整備を推進する必要がある。

事業の概要

上記事業目的を達成するため、国立大学法人等が行う施設整備事業に対し補助金を交付し、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)363.5億円-
2024年度362.7億円1003.0億円
2023年度362.7億円859.1億円
2022年度363.2億円1020.8億円
2021年度363.2億円1135.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立高等学校専門学校機構ほか1003.0億円配分先五洋建設株式会社ほか139.6億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立高等学校専門学校機構ほか

1003.0億円

国立大学法人等が行う施設整備事業の補助対象の選定、補助金の交付、実績の確認

1

独立行政法人国立高等専門学校機構

独立行政法人補助金等交付
139.6億円
2

国立大学法人大阪大学

国立大学法人補助金等交付
58.3億円
3

国立大学法人東京大学

国立大学法人補助金等交付
51.1億円
4

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人補助金等交付
34.9億円
5

国立大学法人千葉大学

国立大学法人補助金等交付
34.9億円
6

国立大学法人筑波大学

国立大学法人補助金等交付
34.1億円
7

国立大学法人東北大学

国立大学法人補助金等交付
33.3億円
8

国立大学法人京都大学

国立大学法人補助金等交付
26.7億円
9

国立大学法人山形大学

国立大学法人補助金等交付
22.3億円
10

国立大学法人北海道大学

国立大学法人補助金等交付
21.5億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)546.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立高等学校専門学校機構ほか より)支出額が最大の法人分
配分先ブロック B

五洋建設株式会社ほか

139.6億円

施設整備事業の執行等

1

五洋建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
9.6億円
2

斉藤建設有限会社

有限会社一般競争契約(総合評価)
6.1億円
3

株式会社北陸工建

株式会社随意契約(不落・不調)
5.4億円
4

株式会社丹野組

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.3億円
5

太啓建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.2億円
6

菱中建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.0億円
7

株式会社大橋組

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.0億円
8

株式会社下森建装

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.9億円
9

株式会社佐藤工務

株式会社随意契約(不落・不調)
4.7億円
10

株式会社新都

株式会社随意契約(不落・不調)
4.5億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)84.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

成果指標等については、アウトプットの202と長期アウトカムの502は実質的に同じになってしまっている。また、その長期アウトカムは、効果発現までのタイムスパンを考えると短期アウトカムにすべきと思われる。長期アウトカムには、定性的でも良いので「教育・研究・社会連携環境の改善・向上」や「政府目標への貢献」にすべきではないか。成果目標値についても、上記の目標値が実質的に同じになってしまっているため、計画的な事業成果の創出が行われるよう適切な設定を検討すべきである。カーボンニュートラルへの目配りや5か年計画にもとづく共創拠点の整備等も必要だが、国立大学法人等の既存施設の老朽化・機能低下が深刻なため、本事業における補助金交付は重要な役割を果たしているものと考える。必要な大学等に必要なタイミングで必要な額が速やかに交付され、状況が改善されることを期待する。外部有識者からの意見を踏まえ成果指標等について再検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は、「国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき実施しており、本計画策定にあたっては、外部有識者会議において、国立大学法人等施設の課題や社会的な課題・要請等を踏まえ、整備の基本的な考え方や整備内容等について検討している。また、毎年度の事業実施にあたっては、国立大学法人等からの要求内容について、外部有識者会議による評価を行い、その評価結果を踏まえ採択事業を決定し、交付決定や額の確定など補助金執行にあたっては、交付要綱や補助金適正化法に基づき、適切に執行している。 アクティビティ①について、活動指標、成果指標ともに順調に推移している。アクティビティ②について、長期の成果指標は順調に推移している。アクティビティ③について、活動指標は順調に推移している。また、活動実績は見込みに見合ったものである。

改善の方向性

アクティビティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。アクティビティ②について、目標年度に向け引き続き取り組む。アクティビティ③について、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

成果指標等については、アウトプットの202と長期アウトカムの502は実質的に同じになってしまっている。また、その長期アウトカムは、効果発現までのタイムスパンを考えると短期アウトカムにすべきと思われる。長期アウトカムには、定性的でも良いので「教育・研究・社会連携環境の改善・向上」や「政府目標への貢献」にすべきではないか。成果目標値についても、上記の目標値が実質的に同じになってしまっているため、計画的な事業成果の創出が行われるよう適切な設定を検討すべきである。カーボンニュートラルへの目配りや5か年計画にもとづく共創拠点の整備等も必要だが、国立大学法人等の既存施設の老朽化・機能低下が深刻なため、本事業における補助金交付は重要な役割を果たしているものと考える。必要な大学等に必要なタイミングで必要な額が速やかに交付され、状況が改善されることを期待する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご指摘を踏まえ、アウトプットの202を変更し、従来の長期アウトカムの502との区別を図った。これにより、ご指摘いただいた時点での効果発現のタイムスパンから変更となったため、長期アウトカムは維持とさせていただいた上で、今年度中に策定予定の「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」を踏まえ、「教育・研究・社会連携環境の改善・向上」や「政府目標への貢献」を示すための適切な指標設定を引き続き検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

老朽改善

測定指標:老朽化に起因した施設上の事故発生件数の年度比較(基準年から5%減)※事故:外壁・天井材の落下や雨漏りの発生等※基準年:令和2年度[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度99.099.0100.0
2022年度98.098.0100.0
2023年度97.097.0100.0
2024年度96.0--
2025年度95.0--
アウトカム

共創の場の形成

測定指標:施設整備をきっかけに共創プロジェクトを開始した・拡大した大学等の数(令和3~7年度)[単位: 大学等]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-36.0-
2022年度-46.0-
2023年度-53.0-
2024年度-63.0-
2025年度54.0--
アウトカム

二酸化炭素排出量の削減

測定指標:二酸化炭素排出量[単位: 千t-CO2]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2033.02132.0104.86965
2022年度1954.01955.0100.05118
2023年度1875.02050.0109.33333
2024年度1796.0--
2025年度1717.0--
アウトプット

老朽改善(大規模改修)

測定指標:老朽改善整備※実績値はそれぞれ累計数(令和3~7年度の5年間)[単位: 万㎡]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度45.060.8135.11111
2022年度90.0100.9112.11111
2023年度135.0136.3100.96296
2024年度180.0--
2025年度225.0--
アウトプット

共創の場となる施設整備に関する普及啓発等

測定指標:共創の場となる施設整備の参考となる報告書等の作成[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.0--
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.00.0-
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

全国の国立大学法人等のうち2割程度のカーボンニュートラルに先導的に取り組んでいる国立大学法人等(以下、「先導モデル法人」という。)を支援

測定指標:先導モデル法人数※活動実績及び当初見込みはそれぞれ累計数(令和3~7年度の5年間)[単位: 法人]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度4.05.0125.0
2023年度6.06.0100.0
2024年度8.09.0112.5
2025年度10.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人国立高等専門学校機構

施設整備事業の計画、発注、監理

139.6億円2費目 ▾
費目金額
施設整備費131.7億円
設計監理7.9億円

五洋建設株式会社

鳥羽商船高専練習船浮桟橋更新等工事

9.6億円1費目 ▾
費目金額
工事費9.6億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。