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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1546

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課開始: 2001年度

2025年度当初予算

10.7億円

2024年度執行: 11.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第3条)/特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

現状・課題

障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会の実現のためには、障害者の権利に関する条約が提唱するインクルーシブ教育システムの構築が重要となる。特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの構築のために必要不可欠なものである。/本研究所は、こうしたインクルーシブ教育システムの構築、そして、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、情報普及等を一体的に取り組んできた。/今後も全国の教育関係者に向けて研究成果の発信や、専門的な教員研修の取組を進めるなど、特別支援教育に関わる我が国唯一のナショナルセンターとして、特別支援教育の発展に寄与する活動を行っていく。

事業の概要

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)10.7億円-
2024年度11.0億円11.0億円
2023年度10.6億円10.6億円
2022年度10.8億円10.8億円
2021年度11.0億円11.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接独立行政法人国立特別支援教育総合研究所11.0億円配分先共通3.2億円配分先研究活動3.2億円配分先情報普及活動2.5億円配分先研修事業2.4億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

11.0億円

予算の執行

1

国立特別支援教育総合研究所

交付
11.0億円
配分・再委託独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 より)国費投入額と事業費合計との差額は、自己収入による執行である。
配分先ブロック E

共通

3.2億円

研究所を運営するために必要な管理を行う

1

株式会社ビー・エム・ヨコハマ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,080万円
2

文化興業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
910万円
3

株式会社ニッセイコム

株式会社随意契約(その他)
820万円
4

栄光電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
440万円
5

共栄火災海上保険株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
330万円
6

株式会社花山

株式会社随意契約(少額)
290万円
7

日洋物産株式会社

株式会社随意契約(少額)
250万円
8

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
230万円
9

株式会社新栄電設工業

株式会社随意契約(少額)
190万円
10

株式会社タテノプランニング

株式会社随意契約(少額)
150万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 より)国費投入額と事業費合計との差額は、自己収入による執行である。
配分先ブロック B

研究活動

3.2億円

国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応した研究の推進と、学校や教育委員会等に対する研究成果の普及

1

セイバー株式会社

株式会社随意契約(少額)
210万円
2

日本郵便株式会社

株式会社随意契約(その他)
150万円
3

株式会社彩流工房

株式会社随意契約(少額)
140万円
4

ミナキコーポレーション

随意契約(少額)
70万円
5

株式会社タテノプランニング

株式会社随意契約(少額)
50万円
6

株式会社ヤマダ電機

株式会社随意契約(少額)
40万円
7

有限会社金文堂信濃屋書店

有限会社随意契約(少額)
20万円
8

日洋物産株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
9

共進印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
10

個人A

随意契約(少額)
20万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.1億円

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配分・再委託独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 より)国費投入額と事業費合計との差額は、自己収入による執行である。
配分先ブロック D

情報普及活動

2.5億円

自治体や学校に対する支援や情報発信

1

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,700万円
2

株式会社NTTデータ九州

株式会社随意契約(その他)
640万円
3

東日本電信電話株式会社

株式会社随意契約(その他)
410万円
4

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人随意契約(その他)
260万円
5

キヤノンITソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
240万円
6

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン

株式会社随意契約(少額)
200万円
7

株式会社LIVEUP

株式会社随意契約(少額)
200万円
8

日洋物産株式会社

株式会社随意契約(少額)
170万円
9

キナバル株式会社

株式会社随意契約(少額)
170万円
10

株式会社タテノプランニング

株式会社随意契約(少額)
50万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.9億円

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配分・再委託独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 より)国費投入額と事業費合計との差額は、自己収入による執行である。
配分先ブロック C

研修事業

2.4億円

教育現場の指導者を対象にした研修等の実施

1

ハーベスト株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,190万円
2

株式会社テクノカルチャー

株式会社随意契約(その他)
480万円
3

株式会社丸運

株式会社一般競争契約(最低価格)
400万円
4

株式会社じんざいセンター・ゆずり葉

株式会社一般競争契約(最低価格)
320万円
5

山下寝具株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
300万円
6

社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会

その他法人随意契約(その他)
280万円
7

栄光電気株式会社

株式会社随意契約(少額)
180万円
8

日本調理機株式会社

株式会社随意契約(その他)
150万円
9

Totsu株式会社

株式会社随意契約(少額)
140万円
10

日洋物産株式会社

株式会社随意契約(少額)
130万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.0億円

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04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、成果をより適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・研究活動は、国の政策的課題や教育現場の課題に対応した研究に一層精選、重点化し、令和2年度は8課題、令和3年度は6課題、令和4年度は6課題、令和5年度は5課題、令和6年度は5課題を実施している。なお、研究課題に関する評価を実施し、目標を超える評価結果を得るとともに、研究成果の活用状況についても各年度において目標を達成しており、一定の成果を得たものと考えている。・研修事業は、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応するため、専門研修及び研究協議会を実施している。なお、研修受講者の指導的役割の実現状況及び自己目標の実現状況ともに目標を超えるものとなっており、一定の成果を得たものと考えている。・情報普及活動では、各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題を解決するための「地域支援事業」及び研究所で実施した研究や特別支援教育の重要課題についての情報提供を行うセミナー等を実施している。なお、地域支援事業の効果を図るための有意義度及びセミナー参加者の満足度ともに、目標を超えるものとなっており、一定の成果を得たものと考えている。・同研究所に設置している契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行うことで、競争性の確保、公平性、透明性を確保している。

改善の方向性

・厳しい財政状況下にある中で一定の研究水準を維持するため、研究課題の精選・重点化を図るとともに、研究職員の研究力の向上及び人材の育成に資することを目的にした所内セミナーを実施するなど、研究水準の維持に努める。・研修内容は、当該年度の研修実施に当たり、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえつつ、最新の研究成果及び国の施策の動向を反映させることを前提に、毎年度見直している。今後、withコロナ時代の研修を実施していくことを踏まえ、ICTの活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方についての検討を早急に進め、研修体系を構築する。・全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、インターネットを通じた情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進するとともに、研究所セミナー等の開催を通じて幅広い理解啓発活動の更なる充実を図る。・競争性を確保するため公告期間の十分な確保を引き続き堅持するものとするとともに、過去に一者応札となったものについては、要因分析等を行い、適宜仕様内容の見直しを行うなど、一般競争入札の実施を徹底する。

外部有識者による点検

短期アウトカム302の地域支援事業の実施と長期アウトカム503の国立特別支援教育総合研究所セミナー実施との間に、連続性や関連性がどこまであるのか不明である。また、それぞれの有意義度や参加者満足度が一定割合以上になることと、アクティビティ103の自治体や学校に対する支援や情報発信と相関関係があるのか不明であるため、指標等の設定を検討すべきである。

所見を踏まえた改善点・反映状況

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、成果目標及び指標の設定について検討するとともに、今後とも、効果的・効率的な予算執行に留意し、適切な執行管理に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究所運営委員会の行う外部評価において、全ての研究において、研究終了時に高い評価(5段階評価で4以上)を得る。

測定指標:5段階評価で4以上の評価を受けた割合。[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0--
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0--
2025年度100.0--
アウトカム

地域支援事業における研究所の支援の有意義度80%以上の達成を図る。

測定指標:地域支援事業における有意義度感じた地域の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.0100.0125.0
2022年度80.0100.0125.0
2023年度80.0100.0125.0
2024年度80.0100.0125.0
2025年度80.0--
アウトカム

研修受講者が事前に設定した自己目標の研修終了直後における実現状況について80%以上の達成を図る。

測定指標:研修受講者の研修終了直後における自己目標の実現状況の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.091.0113.75
2022年度80.090.0112.5
2023年度80.091.2114.0
2024年度80.091.6114.5
2025年度80.0--
アウトカム

教育現場における研究成果の活用状況について毎年度アンケートを実施し、6割以上の現場で改善に活用される。

測定指標:教育現場における研究成果の活用の割合。[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度60.082.5137.5
2022年度60.081.9136.5
2023年度60.083.3138.83333
2024年度60.076.1126.83333
2025年度60.0--
アウトカム

教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について80%以上の達成を図る。

測定指標:研修受講者の研修修了1年後における指導的役割の実現状況の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.094.0117.5
2022年度80.096.0120.0
2023年度80.098.9123.625
2024年度80.095.4119.25
2025年度80.0--
アウトカム

国立特別支援教育総合研究所セミナーを開催し、参加者満足度85%以上を確保する。

測定指標:国立特別支援教育総合研究所セミナーの参加者満足度[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度85.099.0116.47059
2022年度85.098.9116.35294
2023年度85.099.2116.70588
2024年度85.097.9115.17647
2025年度85.0--
アウトプット

国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及

測定指標:研究活動/研究課題数(精選・重点化)[単位: 課題]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度6.06.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--
アウトプット

国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上

測定指標:研修事業/研修受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度420.0476.0113.33333
2022年度420.0419.099.7619
2023年度430.0478.0111.16279
2024年度430.0452.0105.11628
2025年度480.0--
アウトプット

地方公共団体や学校が抱える課題解決

測定指標:情報普及活動/地域支援事業の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.013.0216.66667
2022年度6.013.0216.66667
2023年度10.016.0160.0
2024年度10.015.0150.0
2025年度5.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立特別支援教育総合研究所

特別支援教育に係る研究活動、研修事業、情報普及活動

11.0億円4費目 ▾
費目金額
人件費7.5億円
物件費2.2億円
雑役務費1.1億円
旅費2,730万円

NECネッツエスアイ株式会社

情報基盤システムサービス一式

3,650万円1費目 ▾
費目金額
保守費3,650万円

ハーベスト株式会社

食堂運営委託業務

1,190万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,190万円

文化興業株式会社

冷温水機冷暖房保守点検業務

320万円1費目 ▾
費目金額
保守費320万円

セイバー株式会社

調査の入力・集計業務一式

80万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費80万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。