特別支援教育支援体制整備充実事業

事業の目的

地方公共団体等による、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や、医療的ケア看護職員や外部専門家の配置、医療的ケア児や難聴児に対する必要な支援を行う体制を構築するための調査研究を通して、特別支援教育の推進を図る。

現状・課題

近年、特別支援教育を受ける児童生徒の数は増加傾向にある中で、就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備、外部専門家等の配置を通した障害の状態等に応じた指導の充実や、医療的ケア児への支援体制構築、難聴児への教育相談の充実等が求められている。／特に、学校における医療的ケアが必要な児童生徒数が増加傾向にある中、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月に施行され、学校における医療的ケアの体制整備やそのための看護師配置の必要性がより高まっている状況にある。／このため、障害のある児童生徒等や医療的ケア児が、切れ目なく支援を受けられる体制整備の充実を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の意見を踏まえつつ、引き続き適正かつ効率的な事業の実施を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業においては、事業者により提出された計画書による事前書面審査や報告書による事後書面審査を行うとともに、必要に応じて証拠書類の提出や電話での確認等を行うことによる状況把握に努めており、適切な執行がなされている。

改善の方向性

引き続き、支出の適正性や使途の確認等を行い、適切な執行に努める。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで一貫した支援体制の整備を図ることを目的とした事業であり、対象児童等の事情が一律でないため、環境とのマッチングに特に留意が必要と考える。（鈴木委員）