幼児教育研究センター

事業の目的

エビデンスに基づいた幼児教育政策の形成を実現し、質の高い幼児教育を実現するため、幼児教育に関する国内研究拠点として、他の研究機関等と連携しつつ、幼児教育に係る基礎研究、理論研究、調査事業、実践研究を行い、その調査結果を地方公共団体や幼稚園等の幼児教育関係者に広く普及する。

現状・課題

幼児教育は教育基本法第11条において、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると規定されている。特に、近年、国際的にその重要性が注目されており、OECDがECECネットワークを通じて国際的な研究と政策提言をしているほか、先進各国においても幼児教育投資の効果や質の向上に関する研究が進められている。一方、我が国においては、幼児教育や幼保小の接続の分野においては、長年にわたり、よりよい教育を目指した実践が積み重ねられ、大学等でも研究が行われている一方で、行政施策が講じられる上で求められるデータやエビデンスの提供、政策形成に資する調査研究といった観点からは、必ずしも十分であるとは言えない状況であり、幼保小接続期・架け橋期や幼児教育の質に関する研究の充実及びその周知が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は複数段階のアウトカムを設定し、成果把握に取り組んでいるが、中期アウトカム及び長期アウトカムが目標値をクリアしていないため、目標設定の見直しも含め、その原因の分析と実効性のある対策を実施し、改善に努めることが求められる。

事業所管部局による点検・改善

効果的な幼児教育の企画・立案に成果が活用されることを目指して、幼児教育に関する研究拠点として、国内外の研究機関や地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等とネットワークを形成し、幼保小接続、社会情緒的スキル、幼児教育の質など、政策的要請の高いテーマを中心に調査研究を実施するとともに、その成果の普及に努めている。また、執行においては、随意契約時には見積もり合わせを行うなど適正な契約手続きを行うとともに、効率的な執行に努めた。

改善の方向性

今後の実施においても、引き続き目標年度に向け研究成果の普及に取り組むとともに、随意契約時には見積もり合わせを行うなど適正な契約手続きを行い効率的な執行に努め、適切な予算設計のもとで調査研究の実施、成果の普及に努める。