教育支援体制整備事業費交付金

事業の目的

認定こども園の設置促進のため、認定こども園等における教育支援体制の整備事業に係る経費の一部を交付し、もって子供を安心して育てることができる体制の整備を促進する。

現状・課題

・幼稚園等におけるICT環境整備の支援や遊具、運動用具、教具等の整備支援などを実施／・遊具、運動用具、教具等の整備支援の需要が非常に高く採択率が低くなっている現状

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の意見を踏まえつつ、引き続き適正かつ効率的な事業の実施を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）では、この10年間で社会経済情勢が大きく変化し、「幼児教育・保育について、（中略）量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すこと」が必要であるとされているところである。また、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）では、「地域や家庭の環境にかかわらず、全てのこどもが、格差なく質の高い学びへ接続できるよう、学びの連続性を踏まえ、幼保小の関係者が連携し、こどもの発達にとって重要な遊びを通した質の高い幼児教育・保育を保障しながら、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の改善を図る。」としている。さらに、「こどもまんなか実行計画2025」（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）においても、質の高い幼児教育・保育の推進、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の改善に関する関連施策が記載されている。本事業は、認定こども園の設置・促進を図ることに加え、子供を安心して育てることのできる教育環境の整備を促進するものであることからも、政府の方針に則った優先度が高い事業である。

改善の方向性

事業目的を達成するために引き続き実施していく必要がある。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。（鈴木委員）