高校生等への修学支援

事業の目的

全ての意志ある生徒等が安心して教育を受けられるよう、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金等を支給することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること。

現状・課題

家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある生徒等が安心して教育を受けられるようにすべきであるが、経済的理由による高校中退者がある程度存在していることなどから、引き続き高等学校等就学支援金の支給を着実に実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

高等学校等への進学率を分析した結果、新型コロナウイルス感染症等による経済への影響もありながらも、高い数値で推移している。 これは、令和２年度に高等学校等就学支援金において、私立高校等に通う年収約５９０万未満世帯の生徒等に対する支給額を年額396,000円まで引き上げる制度改正を行ったことなど、当該事業により授業料等を支援し続けたことが要因の一つだと考えられる。 本事業は、高等学校等における家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等の確保に重要な役割を果たす事業であるから、引き続き、国としても行うべき事業である。

改善の方向性

本事業は、高等学校における家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等の確保に重要な役割を果たす事業であり、全ての意思ある生徒等が安心して教育を受けられるよう、制度の充実を図っていく。