被災児童生徒就学支援等事業

事業の目的

大規模災害により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。

現状・課題

本事業の交付対象は、大規模災害発災後の支援初年度から3年以内としており、直近で対象となっている大規模災害は令和６年能登半島地震である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・大規模災害により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、都道府県が行う就学支援等に要する経費を交付し、もって教育機会の確保を図るための事業であり、災害発生時にも必要な支援が行われるようにするため、国が交付を実施していく必要がある。・令和5年度は本交付金の交付対象となる事業が令和６年能登半島地震のみで、発災が１月のため、交付金の執行スケジュールが短い中での被害状況の正確な把握が難しかったため執行率が低くなっている。国としては対象となる事業計画の有無を都道府県に照会するなど必要な措置を執っている。令和6年度は、申請初年度となる都道府県もあり執行率が高くなっている。令和４年度は交付対象となる事業がなかったため、執行なし。・令和7年度予算は過去の執行実績等を踏まえつつ、大規模災害の発生時における支援に必要な予算を要求する観点から、所要の額を計上している。・本事業は、災害によって経済的に就学が困難な児童生徒等に対して、経済的な負担を軽減するための事業に係る都道府県の財政負担を軽減するもので、必要な支援を速やかに行えるようにすること、また大規模災害がいつ発生するかは予測できず、災害発生には常に備えておくべきことから、引き続き国が行うべき事業である。

改善の方向性

大規模災害によって被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を確保するため、必要な経費を確保するとともに、対象となる大規模災害の発生時には被災自治体と連携して迅速かつ適切な経費の執行に努める。