へき地児童生徒援助費等補助

事業の目的

へき地教育振興法等に基づき、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在するへき地学校等の児童生徒を対象として、都道府県及び市町村が負担するスクールバス･ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費及び離島高校生修学支援費に要する経費について、国がその一部を補助することにより、これらの負担を軽減し、教育機会均等を図る。

現状・課題

交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在するへき地学校等の児童生徒の通学条件の緩和や通学費等の負担軽減が求められており、教育の機会均等等の趣旨に基づき、国においても、必要な措置を講ずることが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、昭和34年度から行われている長期継続事業で、教育水準の維持向上とへき地振興を図るために必要な事業であり、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業内容を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・ アクティビティ①②について、 これまでの測定指標は概ね達成している。・ ヘき地を含めた国全体の教育水準の向上は、 国としての重要な施策であり、 へき地に国費を投入する必要がある。・ 補助率は、 1/2等と設定し、 補助事業者との負担関係は妥当であり、 申請内容を厳正に審査し、 使途や必要性について、 チェックを行っている。

改善の方向性

引き続き補助金の効率的かつ適正な執行に努める。