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教育振興助成費文教施設費事業内容の一部改善事業ID: 1528

公立学校施設災害復旧費

文部科学省大臣官房参事官(施設防災担当)開始: 1953年度

2025年度当初予算

4.3億円

2024年度執行: 33.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

暴風、こう水、高潮、地震、大火などの災害によって被害を受けた公立学校施設の復旧に要する経費について、その一部を補助する。

現状・課題

近年、全国各地で自然災害が頻発し、被害が発生している。学校教育の円滑な実施を確保するため、被災した公立学校施設は復旧する必要がある。

事業の概要

公立学校施設災害復旧費国庫負担法(負担金)及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱(補助金)に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。 〔負担(補助)率〕 2/3 (離島等 4/5 )

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.3億円-
2024年度4.4億円33.0億円
2023年度5.4億円24.3億円
2022年度5.0億円17.1億円
2021年度5.2億円21.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接石川県ほか33.0億円直接鹿児島県ほか100万円配分先輪島市ほか33.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

石川県ほか

33.0億円

公立学校施設災害復旧事業の実施に必要な経費の支出

1

石川県

その他
14.3億円
2

新潟県

その他
5.1億円
3

福岡県

その他
3.8億円
4

富山県

その他
2.8億円
5

福島県

その他
1.1億円
6

茨城県

その他
1.1億円
7

沖縄県

その他
8,120万円
8

秋田県

その他
6,360万円
9

兵庫県

その他
3,740万円
10

山口県

その他
3,520万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託石川県ほか より)
配分先ブロック B

輪島市ほか

33.0億円

公立学校施設災害復旧事業の実施

1

輪島市

補助金等交付
4.3億円
2

福岡市

補助金等交付
3.7億円
3

新潟市

補助金等交付
3.6億円
4

石川県

補助金等交付
3.0億円
5

能登町

補助金等交付
2.1億円
6

七尾市

補助金等交付
2.0億円
7

穴水町

補助金等交付
1.5億円
8

富山県

補助金等交付
1.2億円
9

福島県

補助金等交付
1.0億円
10

氷見市

補助金等交付
8,420万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

鹿児島県ほか

100万円

都道府県教育委員会が法定受託事務を処理するために必要な経費の支出

1

鹿児島県

補助金等交付
50万円
2

新潟県

補助金等交付
50万円
3

北海道

補助金等交付
-
4

熊本県

補助金等交付
-
5

滋賀県

補助金等交付
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

早期に補助金の交付決定を行うなど手法等の再検討や直近の執行状況等を踏まえ、検証の上、必要に応じて予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

被災した公立学校施設の災害復旧を目的とした必要不可欠な事業であるため国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高く、国が実施する必要がある。アクティビティ①について、被災した公立学校施設の災害復旧に要する経費について、国が一部を負担している。災害復旧事業は速やかに着手することが重要であり、適切に実施している。

改善の方向性

地方公共団体の申請に応じ、学校教育の円滑な実施を確保するよう努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業は、施設の被害に応じて学校設置者からの被害金額の積み上げを基に予算要求を行っていることから、引き続き不用額の削減のため、設置者の積み上げの精度を上げるよう依頼するとともに、予算要求時に過去の実績に応じて縮減率を設けるなどの対策に取り組んでいく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

公立学校施設の災害復旧

測定指標:国庫補助対象事業のうち、災害復旧工事に着手した件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度261.0261.0100.0
2022年度355.0355.0100.0
2023年度135.0135.0100.0
2024年度412.0412.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

国庫補助金を交付する

測定指標:国庫補助対象事業のうち、交付決定を行った件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.0261.0-
2022年度0.0355.0-
2023年度0.0135.0-
2024年度0.0412.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
--

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。