教育政策形成に関する実証研究

事業の目的

教育の目的の多面性と教育の手段の多様性を踏まえ、政策の持つ多義的な効果を総合的に評価し、学校・教育環境に関するデータや教育政策の成果及び費用、背景にある環境要因、地方自治体の政策ニーズを総合的に考慮した政策形成を推進するため、教育政策の効果を評価する実証研究を実施する。

現状・課題

教育政策の効果を評価するためには、実態の多面的な把握が必要であるが、国内での大規模調査が少ない点や先行研究における分析対象のアウトカムが限定的である点などが指摘されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、令和７年度をもって終了予定であるため、外部有識者の意見を踏まえつつ、本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用すべきである。

事業所管部局による点検・改善

受託事業者から提出のあった事業完了報告書等をチェックし、おおむね当初の計画どおりに適正に事業が実施されたことを確認した。

改善の方向性

外部有識者による審査を経て、令和７年度も同一の事業者に委託しており、引き続き、適正に事業が実施されるよう進捗状況を適時フォローアップしていく。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、実証研究の成果をシンポジウムやウェブサイト等で積極的に公表している場合は、参加者数やウェブサイトのアクセス数等を成果指標として設定することも考えられるのではないか。課題の検証として、経年で実施している調査のため、毎年度の事業完了報告書等を基に、次年度に向けたより具体的な改善の方向性について、点検・評価欄に記載できるのではないか。