学校における働き方改革推進事業

事業の目的

学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上を図るため、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。

現状・課題

在校等時間が減少しており、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として時間外在校等時間の長い教師も多い。さらに、自治体・学校間での働き方改革に関する取組状況の格差もあることから、全国の学校現場における一層の推進が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、成果指標は設定されているものの、最終目標年度の目標値しか設定されていないため、途中段階の目標を設定する等適切に効果を把握できるよう、一層の工夫・改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度には、18の市区町村教育委員会に対して伴走支援を実施するとともに、学校の働き方改革のための取組状況・優良事例の把握・収集や、効果的な周知・展開を行った。

改善の方向性

令和６年８月の中央教育審議会答申及び給特法改正案において、PDCA サイクルを通じて学校における働き方改革の推進を図るとともに、働き方や業務量の現状、その改善に向けた取組の進捗状況を公表することなどを全ての教育委員会が着実に行う仕組みを構築するとされていることを踏まえ、引き続き、教育委員会における学校の働き方改革の取組状況調査の実施・分析及び都道府県・市区町村別結果公表による取組の促進や、専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築できるよう、取組を進める。