2025年度当初予算
6,020万円
2024年度執行: 8,090万円
事業の目的・概要
事業の目的
学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上を図るため、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。
現状・課題
在校等時間が減少しており、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として時間外在校等時間の長い教師も多い。さらに、自治体・学校間での働き方改革に関する取組状況の格差もあることから、全国の学校現場における一層の推進が必要。
事業の概要
【EBPMアクションプラン関連事業】／（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。／（２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6,020万円 | - |
| 2024年度 | 8,240万円 | 8,090万円 |
| 2023年度 | 8,240万円 | 8,230万円 |
| 2022年度 | 2,810万円 | 2,690万円 |
| 2021年度 | 3,190万円 | 2,640万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック AＰｗＣコンサルティング合同会社
7,920万円
伴走型の支援・効果検証の実施等
ＰｗＣコンサルティング合同会社
配分先ブロック B株式会社先生の幸せ研究所
3,650万円
伴走型支援の実施
株式会社先生の幸せ研究所
直接ブロック C東京都ビジネスサービス株式会社
170万円
「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の実施
東京都ビジネスサービス株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、成果指標は設定されているものの、最終目標年度の目標値しか設定されていないため、途中段階の目標を設定する等適切に効果を把握できるよう、一層の工夫・改善に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
令和６年度には、18の市区町村教育委員会に対して伴走支援を実施するとともに、学校の働き方改革のための取組状況・優良事例の把握・収集や、効果的な周知・展開を行った。
改善の方向性
令和６年８月の中央教育審議会答申及び給特法改正案において、PDCA サイクルを通じて学校における働き方改革の推進を図るとともに、働き方や業務量の現状、その改善に向けた取組の進捗状況を公表することなどを全ての教育委員会が着実に行う仕組みを構築するとされていることを踏まえ、引き続き、教育委員会における学校の働き方改革の取組状況調査の実施・分析及び都道府県・市区町村別結果公表による取組の促進や、専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築できるよう、取組を進める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業の成果指標（教師の平均の時間外在校等時間）については、現時点で2022年度より後のデータが把握されておらず、各年度の目標値を設定することは困難であるが、今年度中に2024年度の実績値を把握し、次年度以降は毎年度、把握していく予定としていることから、その進捗も踏まえつつ、目標達成に向けた着実な進捗が見られるように取り組んでまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
2029年度までに、教師の平均の時間外在校等時間を約3割縮減し、月30時間程度に縮減する
測定指標：教師の平均の時間外在校等時間[単位: 時間]
年度別データを表示（2022〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 47.0 | - | - |
| 2029年度 | 30.0 | - | - |
【旧】全ての市区町村教育委員会において、学校の業務改善に関する取組を進める。
測定指標：【旧】教員の在校等時間について、市区町村教育委員会で公表している割合[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 12.3 | 12.3 |
| 2023年度 | 100.0 | 18.2 | 18.2 |
| 2024年度 | 100.0 | 25.5 | 25.5 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど義務教育水準の維持向上を図る。※目標値は「実績／目標／見込みの根拠として用いた統計・データ名（出典）」に記載。
測定指標：①生徒の学習到達度調査（PISA）の結果※３年ごとに実施。[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 100.0 | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
取組事例集等の作成
測定指標：取組事例集等の作成・周知をすることで、全国の学校現場において、これらを参考としながら業務改善が進むことが見込まれることから、その達成状況を定量的に図るための指標として設定。[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
ＰｗＣコンサルティング合同会社
各教育委員会や学校における働き方改革に関する取組状況を調査・分析するほか、教育委員会に対して民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援を実施し、教育委員会による域内の学校への支援・伴走を効果的・効率的に行う。さらに、サポーターの伴走型の支援の実施による業務改善の内容及び教師の勤務実態・自己変容等の状況を把握し、取組の前後を比較した効果検証を行うとともに、全国の学校関係者に対して普及・展開を図る。
7,540万円2費目 ▾
ＰｗＣコンサルティング合同会社
各教育委員会や学校における働き方改革に関する取組状況を調査・分析するほか、教育委員会に対して民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援を実施し、教育委員会による域内の学校への支援・伴走を効果的・効率的に行う。さらに、サポーターの伴走型の支援の実施による業務改善の内容及び教師の勤務実態・自己変容等の状況を把握し、取組の前後を比較した効果検証を行うとともに、全国の学校関係者に対して普及・展開を図る。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,890万円 |
| 再委託費 | 3,650万円 |
株式会社先生の幸せ研究所
教育委員会・学校に対して民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援を実施する。
3,650万円1費目 ▾
株式会社先生の幸せ研究所
教育委員会・学校に対して民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援を実施する。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費等 | 3,650万円 |
東京都ビジネスサービス株式会社
「教育委員会における学校の働き方改革に関する取組状況調査」を実施し、全国の教育委員会における取組状況を把握する。
170万円1費目 ▾
東京都ビジネスサービス株式会社
「教育委員会における学校の働き方改革に関する取組状況調査」を実施し、全国の教育委員会における取組状況を把握する。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費、消費税相当額 | 170万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。