いじめ対策・不登校支援等総合推進事業

事業の目的

いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案など、子供の生命・身体の安全が損なわれるような痛ましい事案が発生しており、社会全体が一丸となっていじめの問題に取り組んでいくこと、また、不登校児童生徒に対する教育機会の確保が求められている。このような状況を踏まえ、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期対応、教育相談体制の整備等を図る。

現状・課題

・いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数等が増加傾向にあるなど、教育委員会・学校だけでは対応できない児童生徒の課題が深刻化。／・相談・支援を受けていない不登校児童生徒に対し、必要な支援を行うことが、極めて重要かつ喫緊の課題。／・事案発生後の対応だけでなく、いじめ等を未然に防止し、全ての子供たちが安心して学校に通えるよう、多様な児童生徒の状況に応じ、福祉部局の関係機関と連携した支援を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業についてはおおむね計画通りに実施されたと考えられ、予算額についても昨年度のWTからの指摘を受け執行実績に準じた額としているため、特段の見直しは要しないものと考えれられる。引き続き、適切・効率的な事業実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、いじめ問題や不登校支援等に対し社会全体が取り組んでいくとの機運の高まりを受け成立した「いじめ防止対策推進法」や「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を踏まえ実施しているものであり、国費投入の必要性は高い。また、事業を実施するに当たっては支出先選定や費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、実施後にはその成果の活用が図られており、事業の効率性・有効性は高い。成果目標については、概ね目標値を上回る実績となっているが、不登校児童生徒数に占める、学校内外の機関等で相談・指導等を受けたものの割合については、不登校児童生徒の増加等を背景に目標値を下回る状況が続いており、教育相談体制の更なる充実が必要である。

改善の方向性

引き続き、事業を実施するに当たっては支出先選定や費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、実施後にはその成果の活用を図り、事業の効率性・有効性の維持・向上に努める。