非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費

事業の目的

大規模災害発生時に政府調査団等を被災地へ派遣して現地災害対策を実施し、また、災害情報を関係機関から収集することにより災害応急対策の迅速な実施を図る。

現状・課題

休日・深夜などに発生した地震その他の異常な自然現象等に関する防災上必要な情報を気象庁等の関係機関から受理あるいは報道等により把握した場合に、その内容に応じ内閣府及び関係省庁の災害対応業務に従事する職員等に対して迅速かつ正確に連絡すること等により、災害応急対策の迅速な実施を図っているところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

過去の外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、一者応札となっている案件については、その要因をよく分析の上、透明性・競争性の確保を図るよう改善策を講じること。

事業所管部局による点検・改善

災害対応が発生した場合は、その経験を活かし、より効率的・効果的な対策がとれるよう努めている。また、経費については、一般競争入札（少額随契、公募随契を除く）により請負業務を行っており、透明性・競争性の確保を図っているところ。請負業務については、実施状況の報告により履行内容が適正かを確認するなど、適切な監督・検査体制を実施。

改善の方向性

今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努める。