生徒指導等に関する調査研究

事業の目的

いじめ、暴力行為、自殺、不登校などの問題行動等は依然として相当数に上っており、これらの課題に対し、速やかで適切な対応が可能となるような施策を行うことが求められている。また、「いじめ防止対策推進法」及び「自殺対策基本法」において、いじめ防止や自殺予防に関する調査研究等を行うものとされている。このため、いじめ問題をはじめとする児童生徒の問題行動に対する今後の施策の在り方を検討するとともに、教育委員会や学校による未然防止、早期発見・早期対応などの、速やかで適切な対応を支援することを目的とする。

現状・課題

いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、児童生徒の自殺者数は依然として増加傾向にあり、児童生徒を取り巻く諸課題が多様化する中、学校の教職員等にはそれらを深刻化させないために迅速かつ適切な対応を取ることがますます求められるようになり、必要な法の理解や知識を教育現場にまで正確に浸透させることは喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。今後も適正かつ効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

いじめ、暴力行為、自殺、不登校等の問題行動等は依然として相当数に上っており、教育上の大きな課題であることから、国としてこれらの分野に関する調査研究は不可欠であり、そのような必要性に加えて、昨今、いじめ等が背景事情として認められる生徒の自殺事案など、子供の生命・身体の安全が損なわれるような痛ましい事案がなお発生していること、また、いじめ防止対策推進法においても、国は、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると定めていることを踏まえ、今後も効果的な調査研究の実施に取り組む必要がある。

改善の方向性

引き続き、事業を実施するに当たっては費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、実施後にはその成果の活用を図り、事業の効率性・有効性の維持・向上に努める。