教育課程研究センター

事業の目的

教育課程の基準改善をはじめとした学校教育に関する政策の企画・立案等に資する調査研究を実施し、教育委員会、学校等に対する専門的な援助・助言を行うことにより、学習指導要領の目標・内容等の全国各地域・学校への普及・定着や学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等を図る。

現状・課題

教育課程研究センターは，初等中等教育の改善充実に向けて，①長期的な視点に立った，学習指導要領の改善をはじめとする指導行政の企画・立案に資する調査研究，②学校現場における具体的な教育活動を踏まえた実践的な調査研究，③教育委員会，学校等に対する専門的な助言・支援を行うとともに，④全国学力・学習状況調査の問題作成・結果分析を行っている。／／①学習指導要領の趣旨等が実現されるよう，改訂を踏まえた各地域・学校での指導法等の普及・定着を図るとともに，次の改訂に向けた児童生徒の習得状況を把握・分析するために実施した学習指導要領実施状況調査の調査結果について詳細な分析を行う必要がある②全国学力・学習状況調査については，調査結果の分析及び翌年度の問題作成に加え，GIGAスクール構想の推進やPISA等の国際学力調査のCBT（Computer Based Testing）による実施の流れなどを踏まえ，令和9年度のCBT全面移行に向けて，試行・検証により課題の抽出とその解決を繰り返し，段階的に規模・内容を拡充させながらCBT化の実現に着実につなげるため，特に問題作成の観点から実施準備を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き仕様や競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。また、予算執行率も低い水準で推移しており、当該年度予算に前年度からの繰越分を加味した上で適切な補正予算の要求を行うことなどが求められる。

事業所管部局による点検・改善

学力状況の把握に関する事業、教育課程の基準の改訂等にかかわる事業であり、国が全国的に行う必要がある。活動内容①（アクティビティ）に挙げてある事業について、①について、学習指導要領実施状況調査は令和6年度に全校種を終了し今後分析を実施する。②③については学習指導要領の趣旨の普及・理解促進を目的とする教育課程実践検証協力校事業の実施により継続的な学校現場の調査を行い、調査結果を基にした助言により具体的な指導の改善・充実に資するものとなっている。④については、全国学力・学習状況調査の問題作成及び調査結果の報告書を公表し、関連事業により国内の教育機関及び教育関係者への教育課程に関する支援実施は毎年行えている。契約先を選定する際の一般競争入札においては、一者応札の案件があった。尚、執行率が低いのは補正予算の大部分を翌年度に繰り越しているためであり、繰越額を除くと2024年度の執行率は約90％となる。

改善の方向性

事業について①は、全校種の調査終了により得られた調査結果のデータについて改訂に必要な詳細分析を行う。②③は人員・予算の制約がある中で効率的な現場の調査を行い、より多くの助言・支援が行えるよう過去の調査も参考に訪問先の選定を行う。④は例年の調査問題作成・試験結果の分析に加えて、令和9年度のCBT全面移行に向けた準備・検証を行う。今後、事業（調査）進展により発信内容が質・量ともに充実するため、利用を促す広報、通知の観点にも力を入れることが重要でありその成果としてアウトカム指標にホームページのアクセス数を設定している。・一者応札の改善のために、応札を検討していた業者からアンケート徴取するなどを行っており、今後もアンケートの結果も参考に複数社が応札可能となるようスケジュール、仕様書等を含めた見直しを行う。