小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業

事業の目的

平成28 年12 月に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申）及び平成29 年に改訂された小学校・中学校学習指導要領、平成30年に改訂された高等学校学習指導要領等を踏まえて、外国語教育の強化を図る。

現状・課題

小・中・高等学校と一貫した英語によるコミュニケーション能力の育成を図るため、英語教育を抜本的に強化した学習指導要領を令和２年度から順次実施しているところ、小学校での英語教育の大幅な充実や中学校・高等学校における生徒の発信力（話す・書く力）の強化といった、今回の改革を着実に実施し、英語教育の改善・充実のための持続可能なPDCAサイクルを確立するため、英語教育実施状況調査等で明らかになった課題の解決に向けた取組や、指導力強化のための取組等の推進が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和４年度決算及び令和６年度決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和８年度概算要求に反映すべき。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から全面的に、高等学校では令和４年度から段階的に実施された学習指導要領に基づく外国語教育を円滑に実施するとともに、第４期教育振興基本計画に掲げる目標を達成するため、先進的な取組の支援や教材の整備、教師の英語力・指導力の向上のための取組等の具体的な事業内容も、有効性を担保しつつ効率的に努めてきた。英語教育・日本人の対外的発信力の向上に向けて（アクションプラン）、引き続きより効率的かつ効果的に実施するとともに、その成果の周知・普及を行うことが必要である。

改善の方向性

委託先に対して成果報告の分析を充実させるよう求めるとともに、研究・実証事業を通じて得られた、生徒の英語力や教師の英語力・指導力の向上につながる好事例等を外国語教育関係者が集まる会議や当省ホームページ等においてより積極的に周知し、事業成果の更なる活用促進を図る。