外国人児童生徒等への教育の充実

事業の目的

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導・支援体制を整備するため、個々の実態を踏まえた日本語指導の在り方の検討、教員や支援員の確保及びその資質の向上等に取り組み、帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実を図る。また、平成27年度からは、言語、家庭環境その他の事情により不就学・自宅待機となっている外国人の子供に対して、日本語等の指導や学習習慣の確保に取り組む自治体その他団体等で連携した支援体制の構築を図り、公立学校等への就学を支援する。

現状・課題

令和5年度に実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果において、日本語指導が必要な児童生徒は約6.9万人であることが明らかとなり、約10年前の数値と比べると1.9倍と増加傾向にあり、言語等の多様化も進んでいる。一方、日本語指導が必要な児童生徒の集住化・散在化が課題であり、特別な配慮に基づく指導を受けられていない児童生徒が約1割存在していることも明らかとなった。また、令和5年度に実施した「外国人の子供の就学状況等調査」の結果において、約8千6百人が不就学の可能性があることが明らかとなった。これらの調査結果からも、日本語指導体制整備や、自治体が行う日本語指導支援体制や外国人児童生徒の受入促進等の取組に対する補助事業による支援等をより一層促進していく必要があり、外国人児童生徒等教育に対するきめ細かな支援が急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている契約については競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保するべきである。

事業所管部局による点検・改善

国が支援の方向性を示し、各自治体の取組を補助事業等で支援したり、事業内容を共有できるようにHP等にて情報発信したりすることにより、着実に外国人児童生徒等に関する体制整備が進みつつある状況である。一方、日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校において、特別な配慮に基づく指導を受けていない児童生徒が約１割存在している（「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和５年度）」）ことから、一人一人に対するきめ細かな支援を推進することが必要。 毎年実施している補助事業の執行率については、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業が前年度より7.4ポイント、外国人の子供の就学促進事業が前年度より8.5ポイント増加しており、各自治体における支援の必要性が高まっている。

改善の方向性

帰国・外国人児童生徒数の増加に伴い、言語の多様化に対する受入れや支援体制、散在地域における受入れや支援体制の構築など課題が山積している。これらの課題に対し、担当指導主事連絡協議会等を通じて、改善に向けてネットワークを構築したり、情報共有したりして、帰国・外国人児童生徒等の教育が推進されるように支援し、取組を促進させていく必要がある。 必要な支援が行き渡るよう引き続き日本語指導体制整備に関する資料や、補助事業の活用について周知していく。