学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

事業の目的

平成26年の障害者権利条約の批准や平成28年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会参加を果たし、地域社会の一員として豊かな生活を送ることができるよう、障害者の主体的な学びの支援、障害の有無に関わらず共に学ぶ場づくりを推進する。このことを通じ、社会における障害者の多様な活躍を促進し、共生社会の実現を目指す。

現状・課題

特別支援学校高等部の卒業生の進路として、学校基本調査によると、その約9割が就労又は障害福祉サービスの利用となっている。令和4年度「障害者の生涯学習活動に関する実態調査」における障害者本人を対象としたアンケート調査では、「現在生涯学習に取り組んでいる」と回答した障害者の割合は、20.７％であり、学校卒業後の障害者の多くが、学びを継続できていない現状にあると想定される。また、同調査で、生涯学習の機会があると思うかどうかを尋ねたところ、「十分に機会はある」「ある程度機会はある」と回答した割合は、38.2%であり、障害の有無に関わらずともに学び、生きる共生社会の実現のために、障害者の生涯学習機会確保のための整備が急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は昨年度の指摘を踏まえ、執行率の改善が見られることから、特段見直しの余地はないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

これまで、事業効果の最大化を図るため、調査研究や有識者ヒアリング等により、障害者の生涯学習に関する現状分析・課題整理等を行い、随時事業内容へ反映させてきた。結果、事業当初の平成30年度と比較すると、地域における多様な生涯学習プログラムの実践について、着実に好事例やノウハウが蓄積されつつある。また、各種・普及啓発活動への参加者数も、年々増加傾向であり、本施策への関心の高まりが伺える。一方で、自治体によって、障害者の生涯学習の推進に係る取組状況には差があるほか、大学等における学びの機会創出に課題がある状況である。

改善の方向性

多様な学習モデル開発の段階から、普及啓発に移行し、自治体における障害者の生涯学習推進の機運醸成を目指す。具体的には、経験の浅い自治体・団体への専門人材の派遣や、各自治体の障害者学習支援担当者を対象とした担当者連絡会を引き続き実施する。また、都道府県・市区町村・現場の連携や、他分野（福祉や労働等）との連携の促進を目指し、都道府県を中心とした「地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築」に重点を置き、事業を実施する。自治体における障害者の生涯学習推進の機運醸成に努める。