独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費

事業の目的

独立行政法人国立青少年教育振興機構の設置する研修施設の整備充実を図ることで、青少年を中心とした国立青少年教育施設の利用者や災害時の避難者が安全・安心に利用できる環境を確保すること、さらには、これら施設を活用した同機構の各種事業の実施を通じた健全な青少年育成を図る。

現状・課題

施設の耐震化を中心とした整備を実施してきたところであるが、一方で、建設当初から施設の一部機能改修しか行っておらず、今まさに改修または改築時期を迎えているものの、老朽化解消のための改修・改善は遅れている状況である。これらの老朽施設がこのまま放置されれば、老朽化した施設・基幹設備の一層の劣化により、機構が提供する「集団での宿泊・研修実施」の運営に支障が生じ、また宿泊・研修中の人命に影響を与える重大な事故等が発生するおそれがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札となった契約があり、契約の対象に地方、島しょ部や地震等の被災があった地域も含まれることから仕方ない面はあると思われるものの、引き続き、要因分析や対策等を行い、契約の競争性・公平性・透明性を確保するよう努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、老朽化等が進行した国立青少年教育施設の整備を実施し、青少年を中心とした利用者に対して、安全・安心な体験活動の機会と場を提供した。令和6年度においては、令和6年能登半島地震を受け、避難者や復興支援団体等の長期的な受け入れが可能となるよう復旧・復興支援拠点の整備を実施するなど、地域の災害拠点としての機能を果たしており、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成の推進に大きく寄与している。契約については、一者応札となったものもあったが、全ての工事物件で十分な広告期間・準備期間を確保している。今後、限られた予算を有効活用しながら、中長期的な計画に沿った必要な施設整備が実施されるよう、創意工夫していくことが課題である。執行率が80％未満となっているが、翌年度繰越額を除いた執行率は100％となっている。

改善の方向性

限られた予算内で、より効果的に研修施設の整備充実を図るため、引き続き、国立青少年教育振興機構が定める施設整備計画に沿った修繕等を、優先順位を踏まえて計画的に進めること。一者応札については、入札説明書受領業者のうち入札不参加であった業者の聞き取り等により改善を図ること。