図書館における障害者利用の促進

事業の目的

平成30年の通常国会におけるマラケシュ条約の批准の承認や、平成31年度通常国会における「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の可決・成立、令和2年7月の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）策定等を踏まえ、障害の有無にかかわらずすべての国民が読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目指し、図書館職員等の支援人材の育成や、障害の有無にかかわらずすべての国民が等しく読書を行うことができる環境の整備を図る。

現状・課題

録音資料の貸出など一定程度の障害者サービスを行っている公立図書館は全体の16.6%に過ぎないという調査結果（全国公共図書館協議会調べ）もあり、視覚障害者等にとって十分な読書環境が整備されているとは言い難い状況にある。このため、視覚障害者等、多様な利用者の利用を促進するため、図書館等は、自館における視覚障害者等用資料等の充実や関係機関・団体との連携によるサービスの向上に努める必要がある。／／　〇公共図書館における視覚障害者等用資料（大活字本、点字図書等、録音図書）の冊数　／ 3,243,830冊　　／　〇サピエ図書館登録館数　（※サピエとは、視覚障害者を始め、 文字を読むことが困難な方々に対して、さまざまな情報を点字、 音声データなどで提供するネットワークのこと）／　　 登録団体数：490施設・団体（うち公立図書館 279館、盲学校 34館） ／　〇国立国会図書館による視覚障害者等用データ送信サービス／　　 参加館数:389館（うち公共図書館:217館、学校図書館:54館）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適当であり、適切な執行管理がなされていることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は「読書バリアフリー法」に基づく、視聴覚者等の図書館利用に係るサービスを提供する体制の整備や図書館における障害者サービス人材の育成を図るものであり、社会のニーズを反映したものとなっている。・また図書館における障害者サービスの実態調査や事例の収集等を行いその成果を全国へ普及するものであるため、国が総合的に推進していく必要がある。・短期アウトカムについては、適切な事業効果の把握のために令和5年度から事業者に対するアンケートにより測定している。・長期アウトカムについては、目標年度に向けて順調に推移している。

改善の方向性

・各アクティビティについて、事業効果の適切な把握のため、短期アウトカムの測定指標とすべく、新たに委託事業を実施する自治体等に対し、参加者を対象にしたアンケートの実施を義務付けた。・適切な事業者選定となるよう、応札を検討していた業者からアンケート徴収するなどの工夫を引き続き実施する。