学校を核とした地域力強化プラン

事業の目的

本事業は、子供を取り巻く様々な課題（※）を解決するため、各自治体が、幅広い地域の方々の参画を得て行う多様な教育活動を総合的に支援することを通じ、学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、学校と地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境を整えることによって、地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現することを目的とする。／／※子供を取り巻く課題／　　おおむね次の３類型に分類できるが、地域の実情に応じて様々な課題があるため、これら３類型のいずれにも当てはまらない課題も考えられる。／　　①学校運営上の課題（教職員の時間外勤務の是正、いじめや不登校など）／　　②学校と地域の課題（通学路等の地域安全・地域防災など）／　　③学校と家庭の課題（貧困家庭の児童生徒に対する学習支援など）

現状・課題

上記のように子供を取り巻く課題は複雑化・困難化しており、それらの課題は地域ごとに様々であり、また、時代に応じて新たな課題が発生している。少子高齢化、人口減少の進展、地域のつながりの希薄化等により地域の教育力が衰退している状況において、こうした課題を解決するためには、学校のみならず、家庭や地域住民等が相互に連携・協働して課題解決に取り組む必要がある。一方で、地域の特色、地域のつながりの程度、学校と地域の関係性等は、地域によって大きく異なるため、それぞれの地域の実情にあった取組内容・連携方法で学校・家庭・地域が持続的に協力し合える土壌をつくり、課題解決に取り組む環境を整えることができるよう、国が支援していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、昨年度指摘のあった一者応札・応募の契約状況について改善がなされており、事業の効果も一定程度出ていることが各アウトカムから確認できることから、現状特段の見直しは要しないと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

アウトカムの成果指標はいずれも令和６年度から新たに設定した指標であるため、経年比較はできないものの、いずれも肯定的な回答の割合が高く、一定の事業効果はあったものと考えられる。また、参考指標としている地域学校協働本部がカバーしている公立学校数及びコミュニティ・スクールを導入している公立学校数は順調に伸びている。

改善の方向性

令和６年度から設定した成果指標の実績値、参考指標の実績値、各種調査研究の成果等を総合的に分析し、事業改善に生かすとともに、事業実施自治体自らEBPM的観点から効果検証を行う仕組みについても優良事例を横展開する等により効果的な取組となるよう支援を行う。