大学等における価値創造人材育成拠点の形成

事業の目的

Society5.0の到来や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大など、変化が激しく不確実性の高まる時代においては、企業も個人も変化に柔軟に対応し、強靭性を高める必要がある。特に個人においては、自由に個性を発揮しながら付加価値の高い仕事を行うことが必要とされており、このような付加価値を生み出すためには機械やAIでは代替できない、創造性・感性・デザイン性・企画力など、社会人が新たな価値を創造する力を育成することが必要とされている。そのため、大学等における創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成を実施することで、既存の価値観や枠組みに捕らわれない創造力のある人材育成の強化を図る。

現状・課題

世界経済フォーラム（ダボス会議）が提唱する、2025年までに必要となるビジネススキルとして、分析的思考力とイノベーション創出力が挙げられている。一方、世界知的所有権機関が発表しているイノベーションを起こしやすい国の世界ランキング2024において、日本は米国や英国、ドイツ、フランス、中国、韓国、シンガポールなどより低い13位となっており、国際経営開発研究所（IMD）が発表している世界人材競争力ランキング2024においても43位と他の先進諸国に比べて低い結果となっており、今後ビジネスにおいても一層求められる創造的思考力等を社会人が備え、人材の質を高める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、当初計画に基づき令和７年度をもって予定通り終了。なお、外部有識者の意見を踏まえつつ、本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、大学等における創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成を実施することで、既存の価値観や枠組みにとらわれない創造力のある人材育成の強化を図るものである。事業実施に当たっては、事業経費の費目、使途の厳正な精査を行うことにより、効率的かつ効果的に事業を実施できるように努めた。また、令和３年度は東京工業大学・京都大学の２拠点において、ニーズ調査等も踏まえたプログラム内容の検討や体制構築、令和４年度は、他大学や企業等との連携も図りながら実際にプログラムを提供し、技術やデザイン・アートに関する知見を深めながら実践的学びを通じて、価値創造に必要な問題解決能力、挑戦力等の養成を図る教育を実施した。令和５年度、令和６年度においてはプログラム改善を図りながら事業終了後の拠点形成に向けた企業・修了生等とのネットワーク及び自走化に向けた体制構築に取り組んだ。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、適正な契約手続きを行うとともに、事業経費の効率的な執行を図り、且つ効果的な事業性成果が得られるように努める。また、令和７年度も引き続き、プログラム終了後に企業等において活用できる実践的能力の養成と、受講後の継続的な学びや価値創造のための活動促進等を見据え、プログラムの改良を図りながらより多くの社会人受講生を確保するとともに、企業等も巻き込んだコミュニティの形成を含め価値創造人材育成拠点の形成に向けた取組を進める。特に、事業最終年度となることから、事業終了後の自走化に向けた体制の確立を進める。

外部有識者による点検

主に社会人を対象に、幅広い視野と変化への対応に強い資質を持った人材を育成するプログラムを実施しており、有意義な取り組みであると評価する。長期アウトカムの501および502については、参加者の修了時や事業期間内の達成事項となっており、むしろ中期アウトカムの成果指標と思われる。長期アウトカムとしては、修了生の活躍に関する指標（追跡調査）や事業期間終了後の横展開や普及に関する指標が望ましいのではないか。２拠点での自走化と更なる発展、他大学等への普及を期待している。