放送大学学園補助

事業の目的

放送大学学園が行う放送大学の設置・運営、放送、その他附帯する業務に要する経費に対して補助を行い、もって学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供する。

現状・課題

放送大学は、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えるために設立され、2023年で開学40年を迎えた。これまで、設立趣旨に基づき、新規制作科目の検討に際しては最新の社会的事象も踏まえつつ、国民・学習者の関心が高く、学ぶ意欲を促進させるようなテーマの検討や、学生の学びを最大化できる開設形態となるように工夫を行ってきたほか、全国にある学習センターにおいて、地域の特色にあわせた面接授業等を開講するとともに、地域社会との連携や社会実践を推進してきたところである。引き続き高等教育を通じた生涯学習機関として、学生をはじめ広く国民の期待やニーズに応えた取組の充実を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ②について、令和6年度の公開講演会の開催数は令和4年度以降と同水準であった。短期アウトカムの成果指標である「ハイブリッド形式での開催数」及び長期アウトカムの成果指標である「全学習センター・サテライトスペースのうち、ハイブリッド形式による公開講演会を開催した学習センター・サテライトスペースの割合」については前年度同水準となっていた。

改善の方向性

アクティビティ①について、引き続き取り組む。アクティビティ②に関し、ハイブリッド形式による公開講演会の実施にあたっては、必要なノウハウの共有を進めることにより、各学習センターの負担軽減を図り、当該形式による講演会の開催促進につなげる。また、引き続き、大学ウェブサイトにおいて全国向けに開催予定及び開催方法を分かりやすく周知することに努めるとともに、参加希望者が参加の可否を判断しやすくなるよう、工夫を重ねた情報提供を行う。