国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費

事業の目的

我が国全体における防災体制充実のため、国、地方の公共団体の職員を対象に、防災スペシャリストとして「危機事態に迅速・的確に対応できる人材」、「国、地方のネットワークを形成できる人材」の育成を図る。

現状・課題

我が国の国土は、風水害、地震・津波災害、火山災害など極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下に位置する。また、昨今の頻発化・激甚化・多様化する災害に加え、社会・産業の高度化などに伴い、防災業務が広範かつ複雑化しているため、地方公共団体等の職員は分野横断的な対応が求められている。／　このため、内閣府では、地方公共団体等の職員を対象として、危機事態に迅速・的確に対応できる人を育成する「防災スペシャリスト養成研修」を実施し、継続的な人材育成に取り組んでいる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、フォローアップや手法など検討を行うとともに効果的・効率的な事業の実施に務めること。

事業所管部局による点検・改善

当事業は、危機事態に迅速・的確に対応できる防災人材の育成と、国・地方のネットワークの構築を図るものであり、その効果は研修受講者の所属組織にとどまらず、国全体の防災能力の向上にもなる。そのため、国が主体的に行うべき事業である。　成果実績である学習到達度テストについては、R5年度から段階的な研修リニューアルの一環として、一部の研修コースで〇×形式から多肢選択形式を導入したため、８割以上の点数を取得した人が81％となっている。　予算執行については、現年執行率は65％であるが、繰越を考慮すると96％となり概ね良好な執行状況と考えられる。

改善の方向性

研修の理解度の向上・知識の定着化を図るため、有識者検討会にて学習到達度テストのあり方について、引き続き検討を行っているところである。