海外子女教育活動の助成

事業の目的

日本国憲法第26条の定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第5条第4項の義務教育無償の精神に加え、令和4年6月に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）、及び当該法律に基づき令和5年4月に策定した「在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」に沿って、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る。

現状・課題

令和4年6月に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）では、在外教育施設における教育環境と日本国内の学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすることが基本理念として、在外教育施設における教育の内容及び方法の充実強化が基本的施策として定められており、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業においては、限られた予算の範疇において効率的に事業を実施しながら、在外教育施設の教育環境をより充実することを目指して、補助金交付先において、支援対象の在外教育施設にきめ細かなヒアリングを行うことにより、ニーズを的確に踏まえた教材整備等を実施しているが、必ずしも全在外教育施設が満足する支援ができているとは言えない状況にある。本事業は在外教育施設からのニーズが非常に高い事業であるため、今後も着実に事業を進めることが必要である。補助事業の執行率については、当初予算分の執行率は１００％だが、令和６年度補正予算分を翌年度繰越をしたため、55.1％にとどまった。

改善の方向性

課題を踏まえて、今後も引き続き事業実施の充実を図りながら、効果創出に一層努めていくことが必要である。具体的には、補助金交付先において、支援対象の在外教育施設からヒアリングを行うことにより把握したニーズを、的確に踏まえた教材整備等を実施することが必要。また、今後とも必要な支援が行き渡るように事業の実施に努めていく。