学校から社会・職業への移行に係る縦断調査

事業の目的

「学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える統計（縦断調査）の整備」（「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成26年3月閣議決定）」）が求められていたことから、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」を実施し、広く国民や研究者等が活用しやすい教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況について毎年調査を行い、同一客体を対象とする出生時からの縦断データをとりまとめ結果の公表を行っており、今後は、公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）に従い、現在厚生労働省が行っている、2010年（平成22年）に出生した子供に関する調査の実施を引き継ぐことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

十分な公告期間を確保したことにより、一者応札の改善をしている。引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施することを期待する。

事業所管部局による点検・改善

短期、長期アウトカムについては、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。一般競争入札は、十分な公告期間を確保した上で実施し、令和７年度事業実施のために令和６年度に行った入札では複数者の応札を得ることができ、外部有識者の審査を経て適切に行った。同じ年に出生した集団を対象として毎年実施する調査であり、長期間継続することにより教育行政上の基礎資料としての価値が高まることから、国として引き続き実施する必要がある。

改善の方向性

長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。同じ集団を対象として長期間調査を継続する調査であり、データを積み重ねることによって利用可能性がより高くなり、教育行政上の基礎資料としての価値も高くなる調査であるため、引き続き事業実施の継続と、事業の効果的・効率的な実施を目指す。一般競争入札について、十分な公告期間の確保等により、競争性・公平性・透明性のある契約となるよう引き続き努める。