社会教育調査

事業の目的

都道府県教育委員会及び市町村教育委員会の社会教育関係職員に関する事項、社会教育行政の実施状況や「公民館調査」、「図書館調査」、「博物館調査」等の職員に関する事項、施設、設備、事業実施、利用状況などの社会教育に関する基本的事項を調査し、広く国民や研究者等が活用しやすい社会教育行政上の基礎資料を得る。

現状・課題

公的統計は行政機関や国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、行政機関は、公的統計を適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成するとともに、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供する責務がある。／本調査は昭和30年（1955年）以降、おおむね３年毎に実施している。民間体育施設を対象とした調査は全数調査で実施されているが、基幹統計として現状では回収率が低いため、回収率向上のための取組が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果目標・指標の設定や予算執行について、現状では特段の見直しは要しないと考えるが、調査の回収率向上の取組について、引き続き検討を行っていくべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。活動・成果目標について、当事業は、統計法に基づく3年周期の基幹統計調査であり、社会教育に関する基本的事項を明らかにし、社会教育に関する諸施策の検討立案に資するための基礎資料を得ることを目的としている。その成果については、国や都道府県首長部局・教育委員会などにおいて、社会教育行政の企画・立案等を行う際の参考として広く活用されていることから、国として引き続き実施する必要がある。予算の支出先・使途等について、法定受託事務に係る支出先は法定受託先である都道府県であり、妥当である。（法定受託事務であることから、地方財政法第十条の四第一項第二号及び第十七条によって調査に必要な経費を全て国が支出することになっている。）庁費による少額随意契約の場合は、複数者の見積を取得し、低コストの業者を選定している。

改善の方向性

・長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。・予算の支出先・使途等に関しては、今後も引き続き、限られた予算の中で調査実施経費を厳正に精査しつつ、事業の重要性や長期継続及び負担軽減の観点から、推進を図る。