学校教員統計調査

事業の目的

学校の教員構成及び教員の個人属性、職務態様並びに異動状況等を明らかにし、広く国民や研究者等が活用しやすい学校教育行政上の基礎資料を得る。

現状・課題

公的統計は行政機関や国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、行政機関は、公的統計を適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成するとともに、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供する責務がある。／本調査は昭和22年（1947年）以降、おおむね３年毎に実施。3年毎の調査であるため、調査対象である学校に調査の概要や手順などをしっかり理解してもらう準備が必要である。また、教育職員免許法や、学校教育法の改正に対応した調査項目となるように情報を反映する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果目標・指標は適切に設定されていると考える。調査実施年度及び報告年度においては、引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施することを期待する。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。活動・成果目標について、当事業は、統計法に基づく3年周期の基幹統計調査であり、学校の教員構成並びに教員の個人属性及び異動状況を明らかにし、教員に対する教育行政施策の検討・策定の基礎資料を得ることを目的としており、綿密な教育行政を遂行するために必要な資料として広く活用されていることから、国として引き続き実施する必要がある。

改善の方向性

・長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。・予算の支出先・使途等に関しては、今後も引き続き、限られた予算の中で調査実施経費を厳正に精査しつつ、事業の重要性や長期継続及び負担軽減の観点から、推進を図る。