学校基本調査

事業の目的

学校教育法上の学校の全般に関し、その基本的事項を調査して、広く国民や研究者等が活用しやすい学校教育行政上の基礎資料を得る。

現状・課題

公的統計は行政機関や国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、行政機関は、公的統計を適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成するとともに、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供する責務がある。／本調査についても、当面する教育の諸問題を解決する基礎資料として利用されているばかりでなく、将来の教育計画を立てる際の貴重な資料として役立てることができる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の目的及び内容について施策目標の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施することを期待する。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。活動・成果目標について、当事業は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的としており、その成果については、学校教育行政の施策の立案検討の際の基礎資料として広く利活用されていることから、国として引き続き実施する必要がある。予算の支出先・使途等について、法定受託事務に係る支出先は法定受託先である都道府県であり、妥当である。（法定受託事務であることから、地方財政法第十条の四第一項第二号及び第十七条によって調査に必要な経費を全て国が支出することになっている。）庁費による契約については、一者応札となった調達案件はなく、また、少額随意契約の場合は、複数者の見積を取得し、低コストの業者を選定している。

改善の方向性

・長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。・一般競争入札の調達については、今後とも複数者が参入できるよう、引き続き請負業務の内容や調達時期等の精査に努める。