外国教育事情等調査

事業の目的

教育のデジタル化や新型コロナ以降の新常態など国際的な動向を的確に把握し、先進的な事例・取組を踏まえつつ、政策立案を行うことが不可欠である。そのために、諸外国の教育事情について、主要国を中心に最新の情報を恒常的に収集する（H13～継続）。また、現在焦眉となっている検討課題に関する集中的な調査を、特定の国・地域を事例に実施することで、我が国の教育を考えるうえでエビデンスとなる比較検討資料を整備する。具体的には、我が国の教育施策に資する諸外国の教育制度・事情に関する実地調査等を実施し、国民や研究者等が活用しやすい基礎資料の整備を図る。

現状・課題

正確な情報を基に基礎資料を作成するためには現地調査及び現地関係者とのネットワークの構築が欠かせないが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や欧米諸国を中心とする物価の飛躍的な上昇の影響を受けつつも、令和4年度より各国の情勢に鑑みつつ徐々に再開している。令和6 年度の調査では、4か国7回の現地調査を実施したが、引き続き諸外国の状況を注視しながら現地調査を実施していく予定である。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・新型コロナウイルス感染症の拡大以降、実績値が目標値に達していない状態が続いていたが、令和6年度は概ね外国との交流が回復してきていることから、アクセス件数もコロナ前の水準に戻り、前年比においてもさらに増加してきている。ただし、令和3、4年度においてカウント対象としていた2つのURLのうち、カウンターツールの仕様が変更された都合上、令和6年度では令和5年度と同様、片方のアクセスカウントのみを算出している。このため、令和3年からの経年変化の単純比較ができない点に注意を要する。・新型コロナウイルス感染症の影響により、予算の執行率が落ち込んでいた時期があるが、令和6年度には前年度よりもさらに執行率が伸び、90％台まで回復してきている。

改善の方向性

・令和7年度は前年度に実施困難であった国を含め、海外実地調査を可能な限り実施する予定であり、予算の執行も含め、改善見込みである。・統計については令和6年度において目標値を超えており、令和7年度も引き続き統計情報公開の時期に関わらず、幅広に広報することで、さらに利用者を増やしていく。