旅費等実態調査

事業の目的

国内外の経済社会情勢等の実態に適合する旅費制度を維持し、安定的・効率的な旅費制度の運営を確保することを目的とする。

現状・課題

我が国の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、第213 回国会において「国家公務員等の旅費に関する法律」（旅費法）を改正し、旅費の計算等に係る法体系を整理したことにより、機動的に見直すことが可能となった。引き続き、国内外の経済社会情勢等の実態に適合する旅費制度を維持し、安定的・効率的な旅費制度の運営を確保することが求められる。そのため、旅費制度を取り巻く実態を把握・分析したうえで、旅費制度及び運用の検証・見直しを行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

調査に 当たっては、引き続き、入札における競争性を確保するとともに、諸外国との事情の違いや民間企業との相違点など、調査結果を有効に活用することにより、現行の旅費制度及びその運用の検証・見直しを図り、合理的な制度設計に努める。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、国家公務員等の旅費に関する制度の見直し等に資する客観的なエビデンスを収集することを目的として外部の専門機関を通じた調査を実施するものであり、国費投入の必要性は確保されている。・委託先の決定に当たっては、一般競争契約（最低価格）を原則として競争性を確保するほか、執行段階における旅費制度を取り巻く状況を踏まえつつ、調査項目を旅費制度見直しのため真に必要なものに限定することによりコストを最小限に抑えるなど、効率的な執行を行っている。・また、本事業の成果物である調査結果については、旅費制度の見直しに向けた検討を行うための基礎資料として有効に活用しており、事業の有効性についても十分に確保されている。

改善の方向性

・引き続き入札により競争性を確保するとともに、調査項目を旅費制度の見直しのために真に必要なものに限定することにより、事業の効率性及び有効性の向上に努める。