2025年度当初予算
850.9億円
2024年度執行: 725.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする。/旧陸海軍共済組合等の年金受給者に年金を支給するなどの措置を講ずることを目的とする。
現状・課題
事業の大宗を占める基礎年金拠出金等の国庫負担分の交付について、毎年度、請求に対して速やかに審査を行い、着実に交付を行っている。/その他、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金等の支給、国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部補助等の規模の小さな事業について補助金等の返納が生じているため、引き続き、真に必要な予算額を見積もった上で、請求内容・執行状況等について確認を行う必要がある。
事業の概要
1.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。/2.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、厚生労働省の方針に基づき各共済組合が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 850.9億円 | - |
| 2024年度 | 846.0億円 | 725.3億円 |
| 2023年度 | 843.7億円 | 746.2億円 |
| 2022年度 | 850.0億円 | 848.0億円 |
| 2021年度 | 858.1億円 | 855.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック C日本郵政共済組合
511.8億円
国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施
日本郵政共済組合
直接ブロック D厚生労働省第二共済組合
142.3億円
国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施
厚生労働省第二共済組合
直接ブロック B国家公務員共済組合連合会職員共済組合
31.1億円
国民年金法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施
国家公務員共済組合連合会職員共済組合
直接ブロック A国家公務員共済組合連合会
25.0億円
旧令共済組合の年金受給者に係る年金給付、共済組合に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助等を実施
国家公務員共済組合連合会
配分先ブロック I20共済組合
3.0億円
特定健康診査及び特定保健指導を実施
日本郵政共済組合
防衛省共済組合
文部科学省共済組合
厚生労働省第二共済組合
財務省共済組合
厚生労働省共済組合
刑務共済組合
法務省共済組合
国土交通省共済組合
農林水産省共済組合
内閣共済組合
裁判所共済組合
経済産業省共済組合
国家公務員共済組合連合会職員共済組合
総務省共済組合
さらに 5 件を表示 ▾
林野庁共済組合
外務省共済組合
衆議院共済組合
参議院共済組合
会計検査院共済組合
直接ブロック E財務省共済組合
12.3億円
国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施
財務省共済組合
直接ブロック Gエヌ・ティ・ティ企業年金基金
2.0億円
公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施
エヌ・ティ・ティ企業年金基金
直接ブロック F日本鉄道共済組合
6,390万円
公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施
日本鉄道共済組合
直接ブロック H日本たばこ産業共済組合
880万円
公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施
日本たばこ産業共済組合
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
概算交付については、引き続き、実態に合致した効率化の推進に努める。また、特定健康診査等交付事業については、受診率が向上した取組を共済組合間で共有することにより、更なる受診率の向上に努める。
事業所管部局による点検・改善
国家公務員共済組合連合会等からの申請・請求の審査を行い、執行状況に応じた概算交付を行うことにより返納額の減少に努めており、成果実績は順調に推移している。
改善の方向性
引き続き、真に必要な予算額の見積もり及び補助金等の請求内容の厳格な審査・執行状況の確認に取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
概算交付については、引き続き、実態に合致した効率化の推進に努めた。また、特定健康診査等交付事業については、受診率が向上した取組を共済組合間で共有することにより、更なる受診率の向上につながった。
成果指標・目標値・実績値
真に必要な予算額を見積もり、その範囲内で毎年度、国家公務員共済組合連合会等からの補助金等に関する申請・請求の審査を行い、適切な額を交付する。
測定指標:額の確定額/概算交付額[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 99.6 | 99.6 |
| 2022年度 | 100.0 | 99.7 | 99.7 |
| 2023年度 | 100.0 | 99.7 | 99.7 |
| 2024年度 | 100.0 | 99.8 | 99.8 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
予算の範囲内で、事業に必要な補助金等の請求審査・交付を着実に行う。
測定指標:国家公務員共済組合連合会等への補助金等の交付件数。[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 63.0 | 63.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 63.0 | 63.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 63.0 | 63.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 63.0 | 63.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 63.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
日本郵政共済組合
基礎年金拠出金等の一部負担
511.8億円2費目 ▾
日本郵政共済組合
基礎年金拠出金等の一部負担
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 年金等 | 511.2億円 |
| 補助金 | 5,700万円 |
厚生労働省第二共済組合
基礎年金拠出金等の一部負担
142.3億円1費目 ▾
厚生労働省第二共済組合
基礎年金拠出金等の一部負担
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 年金等 | 142.3億円 |
国家公務員共済組合連合会職員共済組合
基礎年金拠出金等の一部負担
31.1億円1費目 ▾
国家公務員共済組合連合会職員共済組合
基礎年金拠出金等の一部負担
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 年金等 | 31.1億円 |
国家公務員共済組合連合会
国家公務員共済組合連合会本部の事務に要する費用の補助
25.0億円4費目 ▾
国家公務員共済組合連合会
国家公務員共済組合連合会本部の事務に要する費用の補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 年金等 | 9.5億円 |
| 人件費 | 8.7億円 |
| 医師派遣等 | 3.9億円 |
| 共同事業費 | 3.0億円 |
財務省共済組合
基礎年金拠出金等の一部負担
12.3億円1費目 ▾
財務省共済組合
基礎年金拠出金等の一部負担
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 年金等 | 12.3億円 |
エヌ・ティ・ティ企業年金基金
長期給付に要する費用の一部負担等
2.0億円2費目 ▾
エヌ・ティ・ティ企業年金基金
長期給付に要する費用の一部負担等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 年金等 | 1.5億円 |
| 補助金 | 4,560万円 |
日本郵政共済組合
特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助
1.0億円1費目 ▾
日本郵政共済組合
特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1.0億円 |
日本鉄道共済組合
長期給付に要する費用の一部負担等
6,380万円2費目 ▾
日本鉄道共済組合
長期給付に要する費用の一部負担等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 3,280万円 |
| 年金等 | 3,100万円 |
日本たばこ産業共済組合
長期給付に要する費用の一部負担
880万円1費目 ▾
日本たばこ産業共済組合
長期給付に要する費用の一部負担
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 年金等 | 880万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。