アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金

事業の目的

加盟エコノミーの拠出金を原資に活動が行われているAPECは、APEC域内の開発途上エコノミーを含めた加盟エコノミーに対し、貿易・投資の自由化・円滑化や地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を通じて、アジア太平洋地域の持続可能な成長繁栄を支援することを目的としている。本事業は、APECが行う活動に必要な資金（事務局運営経費及びプロジェクト実施経費）を拠出し、プロジェクトの実施等を通じて、APECの目的の達成に貢献するもの。※APECの枠組みでは、「国」の呼称として「エコノミー」を使用。

現状・課題

2020年に採択された「APECプトラジャヤビジョン2040」では、「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、2040年までに、開かれた、ダイナミックで、強靭かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目標としている。また、2021年には、当該ビジョンを実現するための「アオテアロア行動計画」が採択され、開発途上エコノミーにおける更なる貿易・投資の自由化・円滑化等に向けて、APEC域内において個別及び共同の行動がとられている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

APEC事務局やAPEC加盟エコノミーの専門知識、人的資源を活用しながら事業を実施していくことによって、予算を効果的・戦略的に活用できている。また、APEC財政管理委員会が財政の監督、拠出・支出の監視、勧告を行っていることから、拠出金の管理体制も確保されている。

改善の方向性

事務局運営の無駄を省き、より多くの資金を具体的なプロジェクトに充てるための取組など、事務局の予算改革は不断に行われており、日本政府としても積極的に議論に引き続き貢献していく。