原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援

事業の目的

減免措置の見直しの実施については、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料を徴収するため、保険料の滞納が発生する懸念がある。このような懸念を解消するため、福島県等が行う収納・滞納対策に係る取組に対し、所要の財政措置を実施することで医療・介護保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。

現状・課題

これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料（税）を徴収するため、滞納によって、市町村の財政状況が悪化しないよう、国・市町村において、次の取組が必要となる。／①当該減免措置の見直しを決定をした趣旨を全国の被保険者に周知し、理解いただく必要があることから、相談窓口（コールセンター）を設置し、被保険者が負担なく相談できる体制を整備すること／②収納率低下を防ぐため、通常の保険料（税）の徴収時に比べ、より一層、労力をかけて（あるいは勧奨の頻度を上げて）丁寧にきめ細かく（体制整備を含め）収納・滞納対策を実施する必要があること／　上記取組については、関係市町村からも財政支援を強く要望されているところであり、福島県内の12市町村の財政安定化に向けた支援や12市町村以外の福島県内市町村も含めた収納・滞納対策に係る取組に対し、所要の財政措置を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

通常の被保険者と区別して、本事業が保険料減免等を受けていた被保険者にかかる滞納者数や収納率にどの程度影響しているかを定量的に把握することは困難であるが、外部有識者の所見を踏まえ、実績報告書等により、定性的な成果実績を適切に把握できるよう、事業実施方法を工夫するとともに、実績を踏まえ、改善点がないか検討の上、予算の適正化を図ること。

事業所管部局による点検・改善

東京電力福島第一原発事故に係る保険料減免の特例措置見直しに係るコールセンターを設置し、全国からの問い合わせを一元的に受け付けることで、原発被災地域の市町村等の負担軽減に寄与している。昨年度の執行率は低いが、特例措置の対象地域の見直しは令和5年度から始まり、段階的に拡大していくこととなっているため、所要額は今度増加するものと考えられる。

改善の方向性

保険料減免の特例措置見直しの実施については、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から、改めて保険料を徴収することになるため、保険料の滞納が発生する懸念があることから、被災地の市町村等の収納・滞納対策を支援する必要があり、被災地の自治体からも要望されている。