アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出

事業の目的

税制及び税務執行のパフォーマンスの向上に係る技術支援等を通じて、／・アジア太平洋域内の開発途上国における持続可能な発展のための国内資金動員を強化するとともに、／・日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献することを目的とする。

現状・課題

・開発途上国において、自らのオーナーシップ（主体的な取組）で質の高い成長を達成する必要がある。このためには、開発途上国が必要な開発資金を税収等により自らの力で確保すること（国内資金動員）が必要であり、そのためには途上国における税制・税務行政能力の向上が課題。／・また、グローバル企業による各国の税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税を防ぐために立ち上げられたBEPSプロジェクトは、2015年10月に最終報告書が公表され、各国が「実施フェーズ」に入っている。このような国際的な取組について、税制・税務行政が脆弱な途上国も含めた世界全体で首尾一貫した形で実施することが課題。／・アジア地域には、他の各地域に存在する地域税機関等が存在しないところ、2021年5月に、アジア地域におけるDRM・課税についての国際協調に係る活動を強化する目的で、アジア太平洋税務ハブ（Asia Pacific Tax Hub）が設立。同税務ハブは、国際課税における協力、中期歳入計画（MTRS）、税務行政の自動化を主要なbuilding blockとしており、日本としてDRMTF等を通じて貢献しているところ、同税務ハブの運営を引き続き円滑に運営することが課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

持続可能な開発のための2030アジェンダやODAに関する様々な国際公約の達成に向けた取り組みを積極的に推進する一方、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的なODAの実施が求められている。開発援助における豊富な経験と、最先端の専門知識を持った数多くの人材を有し、広範な情報網を活用して現地の開発支援ニーズを的確に把握している国際開発金融機関は、効果的な援助を行うことができる機関であることから、その取り組みを積極的に支援することにより、予算の効率的・戦略的な活用を実現している。

改善の方向性

引き続き、戦略的・効率的な支援の実施に努める。