アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）への拠出

事業の目的

アジア・太平洋地域におけるマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策のための多国間枠組みであるAPG（Asia Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）の取組みを強化し、開発途上国を含む参加国におけるマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクの低減及び対策強化を促進。

現状・課題

マネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策は世界各国が一致した対応をすることで効果的に機能するところ、経済発展に向けて課題が山積する低開発国・地域は、制度整備に必要な人的・経済的資源が不足し、マネロン等対策が不十分である傾向が認められる。世界でも有数の金融活動を誇る我が国は、そうした国・地域を悪用したマネロン等活動により不利益を被りかねないことから、国内の政策のみならず、諸外国のマネロン等対策を支援することは我が国の国益にも資するものである。特に、我が国が所在しAPGがカバーするアジア・太平洋地域においては、マネロン対策の遅れから、金融インフラが脆弱な状態となっている国・地域もあり、デジタル化に伴い越境取引のスピードが格段に増す中、同地域においても暗号資産取引などマネロン等対策をスピーディーに進めていく必要性が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

本事業の目的である、アジア・太平洋地域のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化は、我が国を含めたアジア・太平洋地域の平和で安全な社会を実現し、安定的な経済社会の発展につながるものであることから、国民や社会のニーズを反映しており、その達成手段として、アジア・太平洋地域におけるマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策を担当する組織であり、当該分野における専門知識を有し地域の支援ニーズを把握しているAPGを活用することは合理的であると考えられる。

改善の方向性

引き続き、戦略的・効率的な支援の実施に努める。