KOKKOKOKKO
科学技術振興費現状通り事業ID: 140

戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野)

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官(重要課題担当)開始: 2014年度

2025年度当初予算

280.0億円

2024年度執行: 306.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

科学技術イノベーション総合戦略(平成25年6月7日閣議決定)、日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えて主導的な役割を果たすため、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」を創設し、その原資は内閣府に計上する科学技術イノベーション創造推進費から充当する。本プログラムにより、基礎研究から実用化・事業化まで一気通貫で研究開発を推進し、科学技術イノベーションを活用して国家的に重要な課題の解決を目指す。

現状・課題

○我が国は、多岐にわたる社会課題を抱えており、様々な社会課題の解決に向け、重要領域の戦略的な研究開発の推進などによる先進技術の着実な社会実装が求められている。令和3年3月に閣議決定した第6期基本計画において、令和5年度から開始する次期SIPについては、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が中期的に取り組むべき社会課題の見極めを行い、その社会課題の中で府省横断的に取り組むべき技術開発テーマを選定する、とされ、令和3年末にCSTIの有識者議員で構成するガバニングボードにおいてSociety5.0からのバックキャストで課題候補が選定された。(第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月))/○令和4年度に、プログラムディレクター(PD)候補の下で、関係府省等が連携して研究開発テーマのフィージビリティスタディ(FS)を実施し、エビデンスを活用しつつ、技術・事業の両面からインパクトが大きいテーマに絞り込むとともに、技術開発のみならず、それに係る社会システム改革も含め社会実装につなげる計画や体制を検討し、これらを基に、ミッション志向により、SIP第3期を令和5年度から開始する。(統合イノベーション戦略 2022(令和4年6月))

事業の概要

○「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。/○課題ごとに、PDを設定し、PDは、基礎研究から出口(実用化・事業化)までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。/○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体(企業、大学、研究開発法人等)に委託費・補助金等の形で交付する。/○社会実装に向けて、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の5つの視点からの成熟度レベル(XRL)の考え方を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)280.0億円-
2024年度280.0億円306.7億円
2023年度280.0億円531.6億円
2022年度280.0億円343.0億円
2021年度280.0億円342.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織内閣府直接文部科学省154.3億円直接経済産業省47.3億円直接厚生労働省38.2億円直接国土交通省21.9億円直接農林水産省21.5億円直接環境省15.2億円直接内閣府事業費4.7億円直接警察庁1.6億円配分先国立研究開発法人海洋研究開発機構83.6億円配分先国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構35.3億円配分先国立研究開発法人科学技術振興機構32.2億円配分先国立研究開発法人防災科学技術研究所29.7億円配分先国立研究開発法人物質・材料研究機構19.0億円配分先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構47.3億円配分先国立国際医療研究センター255.9億円配分先国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所12.8億円配分先海洋安全保障プラットフォームの構築12.5億円配分先先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進28.9億円配分先スマートエネルギーマネジメントシステムの構築18.2億円配分先ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフ…10.8億円配分先スマート防災ネットワークの構築20.8億円配分先マテリアル事業化イノベーション ・育成エコシステムの…12.0億円配分先スマートモビリティプラットフォームの構築20.0億円配分先バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整…17.5億円+ 4 件をすべて表示+ 7 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織内閣府
直接ブロック C

文部科学省

154.3億円

交付金交付先の監督官庁

1

国立研究開発法人海洋研究開発機構

国立研究開発法人交付
55.5億円
2

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

国立研究開発法人交付
29.1億円
3

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人交付
28.1億円
4

国立研究開発法人防災科学技術研究所

国立研究開発法人交付
26.4億円
5

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人交付
15.1億円
配分・再委託文部科学省 より)
配分先ブロック J

国立研究開発法人海洋研究開発機構

83.6億円

「海洋安全保障プラットフォームの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

海洋安全保障プラットフォームの構築

交付
83.6億円
配分・再委託国立研究開発法人海洋研究開発機構 より)
配分先ブロック X

海洋安全保障プラットフォームの構築

12.5億円

「海洋安全保障プラットフォームの構築」に係る委託

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
7.0億円
2

次世代海洋調査株式会社

株式会社随意契約(その他)
3.8億円
3

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
1.4億円
4

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
3,000万円
配分・再委託文部科学省 より)
配分先ブロック L

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

35.3億円

「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進

交付
35.3億円
配分・再委託国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 より)
配分先ブロック AF

先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進

28.9億円

「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」に係る委託

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
5.4億円
2

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
3.7億円
3

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.0億円
4

株式会社QunaSys

株式会社随意契約(公募)
1.3億円
5

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

学校法人随意契約(公募)
1.3億円
6

株式会社アイシン

株式会社随意契約(公募)
1.2億円
7

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.1億円
8

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(公募)
1.1億円
9

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人随意契約(公募)
1.0億円
10

日本電信電話株式会社

株式会社随意契約(公募)
8,580万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託文部科学省 より)
配分先ブロック I

国立研究開発法人科学技術振興機構

32.2億円

「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」及び「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築、スマートエネルギーマネジメントシステムの構築

交付
32.2億円
配分・再委託国立研究開発法人科学技術振興機構 より)
配分先ブロック Y

スマートエネルギーマネジメントシステムの構築

18.2億円

「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」に係る委託

1

学校法人早稲田大学

学校法人随意契約(企画競争)
4.2億円
2

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.2億円
3

大成建設株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1.1億円
4

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.0億円
5

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.0億円
6

慶應義塾

その他法人随意契約(企画競争)
9,930万円
7

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
6,020万円
8

学校法人芝浦工業大学

学校法人随意契約(企画競争)
5,600万円
9

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
5,500万円
10

一般財団法人電力中央研究所

その他法人随意契約(企画競争)
5,160万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6.5億円

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配分・再委託国立研究開発法人科学技術振興機構 より)
配分先ブロック W

ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築

10.8億円

「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」に係る委託

1

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
2.7億円
2

株式会社浅井農園

株式会社随意契約(企画競争)
1.4億円
3

国立大学法人京都大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
9,640万円
4

公益財団法人未来工学研究所

その他法人一般競争契約(総合評価)
8,890万円
5

国立大学法人広島大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
8,700万円
6

国立大学法人高知大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
4,350万円
7

国立大学法人室蘭工業大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
4,090万円
8

国立大学法人お茶の水女子大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
2,800万円
9

株式会社テレワークマネジメント

株式会社随意契約(企画競争)
2,600万円
10

株式会社内田洋行

株式会社随意契約(企画競争)
2,300万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.4億円

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配分・再委託文部科学省 より)
配分先ブロック K

国立研究開発法人防災科学技術研究所

29.7億円

「スマート防災ネットワークの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

スマート防災ネットワークの構築

交付
29.7億円
配分・再委託国立研究開発法人防災科学技術研究所 より)
配分先ブロック AA

スマート防災ネットワークの構築

20.8億円

「スマート防災ネットワークの構築」に係る委託

1

都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合

その他法人随意契約(公募)
1.3億円
2

一般財団法人水源地環境センター

その他法人随意契約(公募)
1.2億円
3

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(公募)
1.1億円
4

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
1.0億円
5

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人随意契約(公募)
9,500万円
6

一般財団法人河川情報センター

その他法人随意契約(公募)
8,950万円
7

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(公募)
7,820万円
8

一般財団法人国土技術研究センター

その他法人随意契約(公募)
7,490万円
9

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(公募)
6,990万円
10

株式会社IHI

株式会社随意契約(公募)
6,700万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.4億円

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配分・再委託文部科学省 より)
配分先ブロック M

国立研究開発法人物質・材料研究機構

19.0億円

「マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

交付
19.0億円
配分・再委託国立研究開発法人物質・材料研究機構 より)
配分先ブロック AG

マテリアル事業化イノベーション ・育成エコシステムの構築

12.0億円

「マテリアル事業化イノベーション ・育成エコシステムの構築」に係る委託

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
2.8億円
2

国立大学法人山口大学

国立大学法人随意契約(公募)
2.4億円
3

国立大学法人信州大学

国立大学法人随意契約(公募)
2.3億円
4

株式会社3DC

株式会社随意契約(公募)
2.2億円
5

大熊ダイヤモンドデバイス株式会社

株式会社随意契約(公募)
5,010万円
6

プレモパートナー株式会社

株式会社随意契約(公募)
4,000万円
7

特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアム

その他法人随意契約(公募)
3,000万円
8

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(公募)
2,850万円
9

慶應義塾

その他法人随意契約(公募)
2,490万円
10

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約(公募)
2,000万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,600万円

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直接ブロック F

経済産業省

47.3億円

交付金交付先の監督官庁

1

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人交付
47.3億円
配分・再委託経済産業省 より)
配分先ブロック Q

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

47.3億円

「スマートモビリティプラットフォームの構築」、「人協調ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」及び「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

「スマートモビリティプラットフォームの構築」、「人協調ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」及び「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」

交付
47.3億円
配分・再委託国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック AC

スマートモビリティプラットフォームの構築

20.0億円

「スマートモビリティプラットフォームの構築」に係る委託

1

株式会社NTTデータ

株式会社随意契約(企画競争)
3.9億円
2

日本信号株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
2.4億円
3

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.4億円
4

国立大学法人京都大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.3億円
5

住友電気工業株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1.2億円
6

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社随意契約(企画競争)
9,110万円
7

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
6,630万円
8

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
6,360万円
9

一般財団法人計量計画研究所

その他法人随意契約(企画競争)
6,210万円
10

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
5,570万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック AE

バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備

17.5億円

「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る委託

1

株式会社NTTドコモ

株式会社随意契約(企画競争)
3.8億円
2

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
3.3億円
3

H2L株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
2.0億円
4

国立大学法人広島大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.6億円
5

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.5億円
6

国立大学法人山形大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.4億円
7

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.2億円
8

株式会社竹中工務店

株式会社随意契約(企画競争)
4,280万円
9

株式会社テクニスコ

株式会社随意契約(企画競争)
3,870万円
10

株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
3,660万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック AD

人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備

13.8億円

「人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る委託

1

CYBERDYNE株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
5.6億円
2

国立大学法人筑波大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
2.2億円
3

パナソニックホールディングス株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1.2億円
4

株式会社マテリアルイノベーションつくば

株式会社随意契約(企画競争)
1.1億円
5

学校法人藤田学園

学校法人随意契約(企画競争)
8,550万円
6

株式会社アルム

株式会社随意契約(企画競争)
7,480万円
7

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
6,530万円
8

株式会社HESTA大倉

株式会社随意契約(企画競争)
3,500万円
9

株式会社セック

株式会社随意契約(企画競争)
3,240万円
10

学校法人名城大学

学校法人随意契約(企画競争)
1,600万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5,830万円

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直接ブロック D

厚生労働省

38.2億円

交付金交付先の監督官庁

1

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

国立研究開発法人交付
25.3億円
2

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

国立研究開発法人交付
12.9億円
配分・再委託厚生労働省 より)
配分先ブロック N

国立国際医療研究センター

255.9億円

「統合ヘルスケアシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

統合型ヘルスケアシステムの構築

交付
255.9億円
配分・再委託国立国際医療研究センター より)
配分先ブロック U

統合型ヘルスケアシステムの構築

237.7億円

「統合型ヘルスケアシステムの構築」に係る委託

1

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

その他法人随意契約(公募)
111.3億円
2

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(公募)
70.0億円
3

さくらインターネット株式会社

株式会社随意契約(公募)
39.4億円
4

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約(公募)
2.6億円
5

国立大学法人愛媛大学

国立大学法人随意契約(公募)
2.0億円
6

株式会社アルム

株式会社随意契約(公募)
1.9億円
7

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会

その他法人随意契約(公募)
1.8億円
8

公益財団法人がん研究会

その他法人随意契約(公募)
1.8億円
9

一般社団法人NeXEHRS

その他法人随意契約(公募)
1.5億円
10

株式会社プレシジョン

株式会社随意契約(公募)
1.1億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.4億円

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配分・再委託厚生労働省 より)
配分先ブロック O

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

12.8億円

「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

包摂的コミュニティプラットフォームの構築

交付
12.8億円
配分・再委託国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 より)
配分先ブロック V

包摂的コミュニティプラットフォームの構築

11.5億円

「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に係る委託

1

株式会社つくばウエルネスリサーチ

株式会社随意契約(公募)
3.2億円
2

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
1.3億円
3

学校法人順天堂

学校法人随意契約(公募)
1.1億円
4

学校法人久留米工業大学

学校法人随意契約(公募)
6,280万円
5

国立大学法人筑波大学

国立大学法人随意契約(公募)
6,270万円
6

パナソニックホールディングス株式会社

株式会社随意契約(公募)
5,640万円
7

慶應義塾

その他法人随意契約(公募)
5,540万円
8

株式会社emotivE

株式会社随意契約(公募)
5,180万円
9

株式会社アシックス

株式会社随意契約(公募)
4,500万円
10

株式会社FIELD BOOK

株式会社随意契約(公募)
3,240万円
11

大和ハウス工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
3,080万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

国土交通省

21.9億円

交付金交付先の監督官庁

1

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人交付
21.9億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック R

国立研究開発法人土木研究所

22.0億円

「スマートインフラマネジメントシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

スマートインフラマネジメントシステムの構築

交付
22.0億円
配分・再委託国立研究開発法人土木研究所 より)
配分先ブロック AB

スマートインフラマネジメントシステムの構築

19.2億円

「スマートインフラマネジメントシステムの構築」に係る委託

1

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(公募)
2.9億円
2

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
9,840万円
3

都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合

その他法人随意契約(公募)
6,960万円
4

国立大学法人筑波大学

国立大学法人随意契約(公募)
6,710万円
5

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(公募)
6,080万円
6

学校法人金沢工業大学

学校法人随意契約(公募)
5,270万円
7

学校法人日本大学

学校法人随意契約(公募)
5,210万円
8

株式会社大崎総合研究所

株式会社随意契約(公募)
5,090万円
9

国立大学法人大阪大学

国立大学法人随意契約(公募)
5,070万円
10

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約(公募)
4,780万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

農林水産省

21.5億円

交付金交付先の監督官庁

1

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人交付
21.5億円
配分・再委託農林水産省 より)
配分先ブロック P

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

21.7億円

「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築

交付
21.7億円
配分・再委託国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 より)
配分先ブロック T

豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築

19.5億円

「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」に係る委託

1

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
13.9億円
2

国立研究開発法人水産研究・教育機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
4.6億円
3

学校法人立命館

学校法人随意契約(その他)
5,560万円
4

公立大学法人大阪

公立大学法人随意契約(その他)
4,000万円
直接ブロック H

環境省

15.2億円

交付金交付先の監督官庁

1

独立行政法人環境再生保全機構

独立行政法人交付
15.2億円
配分・再委託環境省 より)
配分先ブロック S

独立行政法人環境再生保全機構

14.9億円

「サーキュラーエコノミーシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関

1

サーキュラーエコノミーシステムの構築

交付
14.9億円
配分・再委託独立行政法人環境再生保全機構 より)
配分先ブロック Z

サーキュラーエコノミーシステムの構築

13.2億円

「サーキュラーエコノミーシステムの構築」に係る委託

1

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(公募)
3.5億円
2

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.3億円
3

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人随意契約(公募)
1.7億円
4

アミタホールディングス株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.4億円
5

株式会社野村総合研究所

株式会社随意契約(公募)
9,710万円
6

株式会社富山環境整備

株式会社随意契約(公募)
6,740万円
7

セイコーエプソン株式会社

株式会社随意契約(公募)
5,850万円
8

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

その他法人随意契約(公募)
4,500万円
9

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(公募)
4,100万円
10

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
3,150万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,980万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

内閣府事業費

4.7億円

内閣府事務局経費としての支出

1

内閣府

その他
2.8億円
2

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.2億円
3

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,700万円
直接ブロック B

警察庁

1.6億円

移替え先官庁

1

警察庁

国・政府機関その他
1.6億円
配分・再委託警察庁 より)
配分先ブロック AH

スマートモビリティプラットフォームの構築(V2N方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォーム)

1.6億円

「スマートモビリティプラットフォームの構築」に係る支出

1

県警

その他
1.5億円
2

日本信号株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
140万円
配分・再委託スマートモビリティプラットフォームの構築(V2N方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォーム) より)
配分先ブロック AI

スマートモビリティプラットフォームの構築(V2N方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォーム)

1.5億円

「スマートモビリティ(V2N方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォーム)」に関する研究開発

1

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
2

日信電子サービス株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,310万円
3

株式会社トラスト

株式会社一般競争契約(最低価格)
310万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

過去の外部有識者の所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理、事後的な検証も含めて予算の効率的かつ効果的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・令和5年度から開始した SIP第3期 については、「次期 SIP の制度設計等に係る有識者検討会議」を設置し、同会議での有識者の意見や、SIP 第 1 期の追跡評価、SIP 第2期の課題評価等での制度・運用面での意見なども踏まえ、事前評価として制度設計の具体化を進め、その結果を基本方針、運用指針に反映し、制度の改善を行い、それを踏まえた取組を進めている。・支出先の選定に当たっては、企画競争や一般競争入札の方式等により、第三者の委員により構成される採択審査委員会等を開催し、専門的かつ厳格な審査を行い、透明性・競争性の確保を行っている。

改善の方向性

・支出先の選定方法が適切に行われている等、本事業は適切に実施されている。・SIP第3期においては、基本方針、運用指針に基づき、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の5つの視点からの成熟度レベル(XRL)の考え方を導入し、令和7年度も引き続き社会実装に向けた取組を推進するとともに、事業の効率性、コスト削減等にも適切に取り組んでいく。・SIP第3期では令和7年度に中間評価の実施により事業の適切な進捗管理を行うほか、令和8年度以降の継続妥当性の評価や予算配分の見直しにより、予算の効率的かつ効果的な執行を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

過去の外部有識者の所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理、事後的な検証も含めて予算の効率的かつ効果的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

モデル系統に適用可能な、各地の条件に応じて多収と環境負荷の低減を両立する栽培技術について実際の栽培環境で実証する。

測定指標:多収(2023年と比べて1.6倍)と環境負荷低減の両立を達成した実証地域の数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度1.0--
2026年度3.0--
2027年度3.0--
アウトカム

①~③で開発したシステムを電子カルテ主要ベンダーと部門システムベンダー4社以上が活用して製品に組み込む事業化ができてFHIR化が促進され、約15病院でデジタルツインに医療データが投入され活用できる状況となっている。課題内の他のサブ課題・テーマにて開発されたシステムと合わせると50病院程度で医療デジタルツインのシステムが全面的あるいは部分的に導入され、医療データが標準化・統合されて、医療情報統合と医学知識発見が始まっている。

測定指標:SIP終了時点(令和9年度)において、50病院程度で医療デジタルツインのシステムが全面的あるいは部分的に導入される。また、医療データが標準化・統合され、医療情報統合と医学知識発見が始まっている。[単位: 病院数]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.010.0100.0
2025年度26.0--
2026年度38.0--
2027年度50.0--
アウトカム

女性の幸福度向上や不安のない子育て環境の整備(包摂性の向上による孤立防止)に向けた仕組み作りを行う。

測定指標:子育てに前向きな男女の増加(少子化対策への貢献)や女性の生涯にわたる「健幸」増進につながる価値観醸成の技術が開発され、まちづくり系企業が核となった女性をメインターゲットとする個人・自治体向け「健幸」産業が発達し、200以上の自治体で実装される。[単位: 実装自治体数]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度13.013.0100.0
2025年度15.0--
2026年度50.0--
2027年度200.0--
アウトカム

本課題では、2030年までに、Society 5.0を生きる人材に必要な「新たな『学び』」をデザインし、生涯にわたって自らの生き方を主体的に考え、他者の異なる価値観を認め、他者と協働し、社会の中で自らを活かすことができる「場(プラットフォーム)」を構築することを目標とする。そこで、事業終了時までに、個々人の学習データを生かしつつ、学習や指導が改善され、より効果的なキャリア形成が図られるような仕組みを構築し、他地域への展開や事業終了後の継続性を念頭に置いた研究開発を進め、これらの有効性を確認するとともに、その成果を本課題全体で北海道を中心に構築する新たな社会のモデルを提示するためのショーケースに統合していく。

測定指標:長期アウトカムである研究開発成果の社会実装によるSociety5.0の実現に向けて、本課題では北海道を中心に課題の研究開発成果の有効性を確認し、提示するためのショーケースを構築することを目指しており、ショーケースは多様な研究開発の成果を統合する場であるため、特定の研究開発課題やサブ課題の定量的なアウトカムではなく、定性的なアウトカムを示すことが適切であり不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

①国産レアアース・サプライチェーン検討レアアース鉱区設定に必要とされる候補海域における様々な鉱物資源の基盤情報及びコア資料の取得と保管管理を図り、民間開発企業の参入に必要となる効率的・効果的な採鉱・分離・精製・製錬技術の開発を進めるとともに、必要なノウハウを整備管理②海洋鉱物資源・海洋環境広域モニタリングシステム構築最終年度までに、定点観測の為の「江戸っ子 1 号」と移動式観測の為の AUV、深海ターミナルなどを音響通信網で結ぶことでの IoT 化を図ることでレアアース泥採鉱試験などの海洋鉱物資源開発への適用や「ポスト 2020 生物多様性枠組」に謳われる 30by30 目標達成をめざす。③海洋玄武岩 CCS 基礎調査研究最終年度までに南鳥島 EEZ に位置する拓洋第 5 海山の地質構造に関する基礎調査研究を完了するとともに、海洋玄武岩への大規模 CO2 貯留・固定化に係る要素技術を確立する。最終年度には、海上 CO2 輸送・洋上圧入等を含む各種シミュレーション結果に基づく概念設計を示し、我が国における CCS 事業の普及促進に貢献する。

測定指標:定量的な指標をもって成果を測ることは困難であり不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

従来の一建物や一地域における電力マネジメントの枠を超え、クロスボーダー・セクター横断での、主に再生可能エネルギーを起源とする電気・熱・水素・合成燃料を含めた様々なエネルギーを包含する「スマートエネルギーマネジメントシステム」を構築し、次世代の社会インフラを確立する。

測定指標:一例として、“エネルギーとモビリティとのセクターカップリング”を通じて創出されるスマートEMS一台あたりのCO2排出削減効果:6%(従来手法(夜間のみ充電)との比較、路線バス充電電力におけるCO2排出削減効果、開発技術を実証地域以外のデータ入手可能な都市10地域程度に展開した想定、代表的な条件下でのシミュレーションによる計算結果の平均。本成果指標は実証後に検証可能となり、事業最終年度に実績値が得られる予定。)※記載の成果指標・実績は一個別テーマの例であり、個別テーマによって実際の値は異なる。[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度6.0--
アウトカム

情報共有のためのデジタルプラットフォームの構築

測定指標:事業者200社においてPLA-NETJの実現可能性を明らかにする。※参加企業数が多いほど共有される情報量が増え、必要な機能が洗練されることから、ステークホルダーの合意形成が得られる合理的なシステム構築の指標となる。開始当初:0社、中間時:50社、最終:200社[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-14.0-
2024年度-44.0-
2025年度50.0--
2027年度200.0--
アウトカム

〇衛星マルチセンシングデータ総合技術の研究開発○地上マルチセンシングデータ収集・集約技術の研究開発〇災害時被害状況常時把握技術の研究開発〇実証実験、実災害対応による有用性実証、課題抽出

測定指標:定量的な指標が複合的になり包括した指標を定めるのが困難であり、不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

DX等の革新的技術を活用した建設生産プロセスの実現

測定指標:「DX等の革新的技術を活用した建設生産プロセスの全面的な実施の実現」という成果目標は、本事業をとおして実施される様々な「技術」や「事業」、「制度」等の取組みを通して達成されるものとして設定しており、定性的な目標となるため不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

まちづくりと移動サービスの連携※MDSの実現により、モビリティのリ・デザインが円滑に進み、人やモノの移動が活発になったり、移動の自由度が増したりすることで、地域の発展に繋がると考えられる。

測定指標:モビリティ・データスペースに10以上の組織の参加※参加組織数が多いほど共有される情報量が多くなり、まちづくりと移動サービスの連携がより加速することが期待される。[単位: 組織数]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度2.08.0400.0
2025年度5.0--
2026年度8.0--
2027年度10.0--
アウトカム

令和9年度を目処に、事例として想定されるユースケースに対応したシステムの社会実装・実運用評価を開始させる。

測定指標:社会実装・実運用評価を開始させることができるユースケースに対応したシステムの評価拠点の数(海外を含む10拠点以上)[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度2.02.0100.0
2025年度4.0--
2026年度6.0--
2027年度10.0--
アウトカム

健康・スポーツ・オフィス・製造現場等の人スケールのユースケースや、都市・地域スケールの社会課題解決等に資するユースケースのインターバースサービスインフラへの接続数の増大

測定指標:インターバースサービスインフラへの接続に向けて仕様調整や実証フェーズに至っているユースケース数※令和5年度は事業開始年度のため0件[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度1.02.0200.0
2025年度9.0--
2026年度18.0--
2027年度115.0--
アウトカム

量子技術のユースケースの継続的な創出

測定指標:社会実装可能な汎用的、効果的なユースケースの創出件数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度1.0--
2026年度2.0--
2027年度3.0--
アウトカム

マテリアルユニコーン予備軍創出支援

測定指標:マテリアルスタートアップ、スタートアップ候補の育成支援プログラムであるSIP終了後のシリーズAファイナンス獲得の有無※シリーズAファイナンス獲得無を0、有を1と表記。

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-0.0-
2024年度-0.0-
2026年度1.0--
2027年度1.0--
アウトカム

「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」を実施することで、多収と高品質を両立する大豆品種への切り替えと、環境負荷を低減した栽培技術の普及が加速し、食料安全保障の強化と環境負荷低減の観点から国内の Resilience が強化され、Society5.0の実現に貢献する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「統合型ヘルスケアシステムの構築」を実現することで、「医療の質向上、健康寿命延伸、医療産業振興、持続可能な医療制度が実現されている社会」を形成し、令和12年までにSociety 5.0を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」を実施することで「性別、年齢、障がいの有無、少数派・多数派に関わらず、多様な人々が社会的にも身体的・精神的にも豊かになれるコミュニティが全国的に形成され、社会全体でウェルビーイング(一人ひとりの多様な幸せ)が最大化されている社会」を形成し、令和12年度までにSociety5.0を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」を実施することで、人間中心の社会、すなわち、一人ひとりの多様な幸せ(well-being)が実現される社会が形成される。同時に、一人ひとりの持つ多様な力が発揮され、新しい価値が創造されることによって社会が発展し、それが個人の幸せにもつながる社会を形成し、令和12年度までにSociety5.0を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

アクティビティ①~④を実施することで「海洋資源の開発と海洋環境の保全を両立する社会」を形成し、令和12年度までにSociety5.0を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」を実施することで、GX及びDXにより利便性が高く魅力的なサービスや、エネルギー安全保障を確保する効率的かつ強靭な地域分散型のエネルギーインフラが実装された「カーボンニュートラルなエネルギー消費社会」を形成し、令和12年度までにSociety5.0を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「サーキュラーエコノミーシステムの構築」を実施することで、企業・消費者の行動変容を取り込みながら、動静脈連携によって物質の流れ(フィジカル空間)がデジタル情報(サイバー空間)にて可視化され、持続可能な形で資源を利用しつつ、かつ経済合理性をも同時に満足する「プラスチックの循環経済(サーキュラーエコノミー)社会」を形成し、令和12年度までにSociety5.0を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

以下の項目の実現により、災害の被害状況の「広域な瞬時把握」「多角的な瞬時把握」を実現する。〇連携衛星数の拡大○衛星データの汎用解析精度の向上〇対応地上センシングシステムの拡大、広域化○センサ種類拡大に伴う被害状況常時把握の精度向上

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「スマートインフラマネジメントシステムの構築」を実施することで新たな社会「Society 5.0」を支える「未来のインフラ(スマートなインフラ)」が実現(構築)された社会を形成し、令和12年度までにSociety5.0を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「スマートモビリティプラットフォームの構築」を実施することで「自由に自立して安全・快適に環境・他人・まちに優しく皆が、モノが、サービスが移動できるモビリティディバイトのない社会」を形成し、令和12年度までにSociety5.0における都市空間やモビリティサービスのあるべき姿を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」を実施し、「人」+「サイバー・フィジカル空間」が融合した人協調ロボティクスの技術開発・社会実装を推進することにより、人とテクノロジーが共生・協調して相互に支えあう社会(テクノピアサポート社会)を実現することで、世界に類を見ない超高齢社会が直面する様々な社会課題を解決し、「希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会」を形成し、当該SIP事業終了から5年後令和15年頃までにHCPS融合人協調ロボティクスが日常的に生活空間で活用されている状態(Society5.0が当該分野で達成されている状態)を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」を実施することで、「サイバー/フィジカル空間を連接するインターバースを注力領域に、経済発展・社会課題解決両方へ寄与する人間中心の社会」を形成すべく、SIP第3期のミッションとして設定しているバーチャルエコノミー圏の国内市場の上乗せ効果7,000億円を創出する。

測定指標:「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」で創出する経済波及効果のミッション充足率※具体的なミッション充足率の定義は、実証フェーズにあるユースケースの社会実装による経済波及効果/SIP第3期期間内における上澄み7,000億円※令和5年度は事業開始年度のため定量的な長期アウトカムの値は0[単位: 百万円]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2032年度700000.0--
アウトカム

「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」を実施することで、「最先端の技術者による社会実装を通じた量子技術の活用」や「量子技術の活用者のすそ野の拡大」を図り、令和12年度までにSociety5.0を実現に貢献する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

「マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築」を実施することで、将来ユニコーン企業として有望なスタートアップを次々に創出する育成エコシステムを形成し、令和12年度までにSociety5.0を実現する。

測定指標:長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

令和9年度までに以下を達成する。①試験場内での栽培試験において、収量400kg/10a 以上、タンパク質含量45%以上を両立するモデル系統の開発②モデル系統に適用可能な、多収と環境負荷の低減を両立する栽培技術の開発

測定指標:TRL令和5年度(TRL3)①既存の大豆品種等の大規模遺伝子配列情報と多収・高品質に関わる情報を収集し、育種支援システムの開発を開始する②栽培環境に応じた収量予測等が可能な「大豆多収栽培支援AI」の開発に必要なデータの取得と解析を進める。令和7年度(TRL5)①モデル系統の開発に向け、多収・高品質化を目標とした育種設計を行い、それを基に作成・選抜した系統群の評価を開始する。②大豆多収栽培支援 AIのプロトタイプを開発する。炭素貯留の維持や GHG 排出抑制等を対象に、環境負荷低減技術の導入効果を評価する指標を策定する。[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.03.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度5.0--
2026年度6.0--
アウトプット

臨床現場からの構造化標準データを収集するために、多ベンダー・他機関対応のFHIR(※注) に準拠した電子カルテ入力テンプレートシステムを発展させて各ベンダー電子カルテに標準装備する(①)と同時に、施設側に、FHIRフォーマット変換、データ抽出、標準コード変換などを行う「医療デジタルツイン対応施設共通パッケージ」を開発し、導入する(②)。また、主要部門系情報システムのデータをFHIR 形式で直接出力して医療デジタルツインに蓄積投入できるよう、部門情報システムに機能を追加開発する(③)。※注)FHIR:Web通信で医療情報を連携するための国際標準規格

測定指標:【1年目】①~③の各設計、仕様決定、プロトタイプ開発が完了している。<TRL4>【2年目】実データが試験的に収集でき、データが統合された形でクラウド上のデジタルツインに投入される環境が構築できている。<TRL5>【3年目】5病院以上でデジタルツインシステムにテストデータ送信ができている。<TRL6>【4、5年目】10病院以上で稼働、4社以上の電子カルテベンダーと部門システムベンダーの製品の標準機能として販売計画が始まっている。<BRL7>[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.04.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度6.0--
2026年度7.0--
アウトプット

1)パブリックリレーションズ技術により、モデル地域における全世代の子育てに対する寛容性の指標が一定以上と判定される者の割合が60%以上。 2)妊娠前後、子育て世代の男女の心身の不安を解消できるハイブリッド伴走型支援が構築され、有効性が検証されている。

測定指標:1)TRL2)BRL・パブリックリレーションズ技術により、モデル地域の子育てに対する寛容性の指標が一定以上であると判定される者の割合が60%以上。<TRL6>・妊娠前後、子育て世代の男女の心身の不安を解消できるハイブリッド伴走型支援が構築され、有効性が検証されている。=支援継続期間が一定以上であり、参加者において体力、不定愁訴の軽減者、メンタルヘルス改善者数に有意な改善がみられる。<TRL6、BRL6>※2023年度当初見込み/目標値、2023年度活動実績/成果実績、2025年度当初見込み/目標値について、1)と2)の指標の値は同一。[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.04.0133.33333
2024年度4.04.0100.0
2025年度5.0--
2026年度5.0--
アウトプット

・「新たな『学び』」のデザイン開発「新たな『学び』」のコンテンツを活用しながら、学習データを取得・連結・活用し、目標設定から学習、データ収集、評価まで一連のサイクルを開発するとともに、有効性・導入可能性を示し、ソリューションサービスとして民間企業等が提供できるプロトタイプを実現する。

測定指標:XRL・「新たな『学び』」のコンテンツを活用しながら、学習データを取得・連結・活用し、目標設定から学習、データ収集、評価まで一連の開発サイクルを開発するとともに、有効性・導入可能性を示す。(【TRL6】【BRL6】【SRL6】)・「新たな『学び』」のコンテンツについて、導入可能なソリューションサービスとして民間企業等が提供できるプロトタイプを実現する。(【TRL6】【BRL6】)・新たなキャリア教育の仕組みを構築する。【GRL6】【SRL6】【HRL6】[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度5.0--
2026年度5.0--
アウトプット

①レアアース生産技術開発・鉱区設定に資する海洋鉱物資源量データの取得・整理・南鳥島沖レアアース泥採鉱実証試験の成功 ・分級・分離・精製・製錬プロセスの確立・レアアースの生産システムにおけるコスト削減、廃棄物(分級後の残土)の利活用ビジネスの検討②海洋環境影響評価システムの開発・環境影響評価手法の改良・海洋環境のデジタルモデルの開発③ 海洋ロボティクス調査技術開発・複数 AUV 協調群制御技術開発 ・深海ターミナル技術開発・小型安価 AUV の民間移転 ④ 海洋玄武岩層を活用した大規模 CO2 貯留・固定化技術に関する基礎調査研究・拓洋第 5 海山の地質構造に係る基礎調査研究 ・海洋玄武岩 CCS の CO2 挙動に関する基礎実験研究・海洋玄武岩 CCS の圧入最適化に関する技術開発・海洋玄武岩 CCS の CO2輸送・洋上圧入等を含む概念設計

測定指標:「戦略及び計画」P21~P23 「(2) 本課題における成熟度レベルの整理」参照https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_3/keikaku/05_kaiyo.pdfなお、本事業は各活動①~④をそれぞれ計画的に推進することにより「海洋資源の開発と海洋環境の保全を両立」の実現が可能となるため、ある1つの活動指標を取り上げ連続的に評価し成果を測ることは困難である。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

スマートエネルギーマネジメントプラットフォームの構築

測定指標:TRL(リアルタイムエネルギーマネジメント実証での利活用に向けた余剰発電力予測エンジンのプラットフォーム実装(TRL5)、リアルタイムエネルギーマネジメントの実証(TRL6))※記載の活動指標・実績は一個別テーマの例であり、個別テーマによって実際の値は異なる。[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.02.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度4.0--
2026年度6.0--
アウトプット

PLA-NETJの構築

測定指標:TRL(PLA-NETJの構築によるサーキュラーエコノミー型バリューチェーンにおける動静脈データ利活用。【TRL6】)[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.04.0133.33333
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--
2026年度5.0--
アウトプット

〇昼夜・天候を問わず災害情報を速やかに収集・統合分析し、氾濫範囲、建物被害、それらの動的変化等を瞬時に把握・共有する仕組みを構築(TRL6/GRL6)〇災害情報の収集・統合分析にあたって、データ形式、通信フォーマット等を共通化する事で多様な主体が枠組に参画可能となる協調領域を構築(BRL6/SRL6)〇衛星、IoT、センサネットワーク、データ解析等を専門とする異分野・異業種の人材交流を図り、分野横断のモデルケースとして対外的に示す事で防災IT人材の育成・強化(HRL7)

測定指標:TRL(昼夜・天候を問わず災害情報を速やかに収集・統合分析し、氾濫範囲、建物被害、それらの動的変化等を瞬時に把握・共有する仕組みを構築。(TRL6/GRL6))[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度5.0--
2026年度6.0--
アウトプット

現場実証による研究開発成果の検証・把握

測定指標:TRL(多くの現場で多種多様なデジタルデータを活用した先進的なメンテナンス技術の実証を行う。並行して、インフラデータの共通基盤との連携(点検・診断技術を反映したデータ基盤情報の更新)を進める。<TRL7>)[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.04.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度6.0--
2026年度7.0--
アウトプット

モビリティ・データスペースの構築※以降、モビリティ・データスペース→MDS

測定指標:TRL(MDSの要件定義。パイロットシステムの構築、事象実験の実施。MDSの改善、実現体制の構築。)[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.03.0100.0
2024年度4.05.0125.0
2025年度5.0--
2026年度6.0--
アウトプット

①HCPS人協調ロボティクスを住宅、施設、職場等様々な生活空間に適用するための各基盤技術の統合を含むシステム研究開発、②人情報(生理・身体・行動認知・心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術の研究開発、③非侵襲を前提とした人情報・生活空間情報取得・活用技術の研究開発、④高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等によって、社会実装可能なTRLを達成することを目標とする

測定指標:TRL・令和7年度には、想定する生活空間での実証を踏まえたHCPS人協調ロボティクスの社会実装技術の評価を行う。この時点ではTRL3~4を達成。・令和9年度を目処にユースケースに対応したシステムを国内外10拠点以上で社会実装・実運用評価を開始させる。この時点ではTRL4~7を達成。・SIP終了時点でTRL6~7以上、BRL6~7以上を達成。[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.03.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度5.0--
2026年度6.0--
アウトプット

令和6年度立上予定のバーチャルエコノミーに関する取組を包括的にとりまとめるコンソーシアム(以降、「メタコンソ―シアム」と仮称)の参画機関数の増大によるインターバースサービスインフラの活用やデータ規格含む国際標準整備

測定指標:BRL(特にメタコンソーシアムの参画機関数)[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.02.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度5.0--
2026年度7.0--
アウトプット

企業や技術者が量子技術に参入しやすい量子・古典ハイブリッドテストベッドの利用環境【TRL:6、BRL:6、GRL:5、SRL:5、HRL:5】

測定指標:量子・古典ハイブリッドテストベッドの利用環境のTRL(Technology Readiness Level)[単位: レベル]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.03.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--
2026年度5.0--
アウトプット

マテリアルスタートアップあるいはスタートアップ候補の育成により、ユニコーン企業予備軍を目指す上でのステップアップを実現【TRL3~6, BRL4~6, HRL3~5相当以上】

測定指標:マテリアルスタートアップ、スタートアップ候補の育成過程におけるTRL(Technology Readiness Level)、BRL(Business Readiness Level)、HRL(Human Resources Readiness Level)【令和5年度活動実績】各個別研究開発チーム(3件)のTRL, BRL, HRLの値TRL3,5,4BRL2,4,3HRL2,2,3【令和6年度活動実績】各個別研究開発チーム(5件)のTRL, BRL, HRLの値TRL4,5,5,5,6BRL3,5,4,4,3HRL4,2,4,4,3 【SIP終了時】TRL3~6, BRL4~6,HRL3~5相当以上を達成。[単位: -]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ(活動の記述)14件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

統合型ヘルスケアシステムの構築

「統合ヘルスケアシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等

255.9億円4費目 ▾
費目金額
研究開発委託費216.2億円
研究開発委託費20.4億円
研究開発管理費18.2億円
研究開発委託費1.2億円

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

テーマ1 医療LLM基盤の研究開発・実装

84.1億円5費目 ▾
費目金額
再委託費83.6億円
物品費2,280万円
間接経費1,120万円
人件費850万円
外注費等590万円

海洋安全保障プラットフォームの構築

「海洋安全保障プラットフォームの構築」を実施するために必要な運営、管理費等

83.6億円4費目 ▾
費目金額
繰り越し47.6億円
研究費21.6億円
委託費12.5億円
管理経費1.9億円

「スマートモビリティプラットフォームの構築」、「人協調ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」及び「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」

「スマートモビリティプラットフォームの構築」、「人協調ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」及び「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」を実施するために必要な運営、管理費等

63.9億円3費目 ▾
費目金額
研究開発委託費51.3億円
繰り越し7.6億円
研究開発管理費5.0億円

豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築

「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」を実施するために必要な運営、管理費等

39.2億円3費目 ▾
費目金額
研究開発委託費19.5億円
研究開発管理費18.8億円
繰り越し1.0億円

先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進

「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」を実施するために必要な運営、管理費等

35.3億円9費目 ▾
費目金額
研究開発委託費28.9億円
研究開発費2.2億円
繰り越し2.0億円
委託費1.1億円
人件費7,400万円
施設管理費1,440万円
物品購入費1,250万円
その他410万円
会合経費160万円

ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築、スマートエネルギーマネジメントシステムの構築

「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」及び「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等

32.2億円10費目 ▾
費目金額
研究開発委託費等29.0億円
繰り越し1.9億円
人件費・謝金1.1億円
旅費390万円
OA関係経費290万円
会議費110万円
施設管理費100万円
役務費50万円
その他30万円
消耗品費-

スマート防災ネットワークの構築

「スマート防災ネットワークの構築」を実施するために必要な運営、管理費等

29.7億円7費目 ▾
費目金額
研究開発委託費23.1億円
繰り越し4.6億円
雑費7,800万円
人件費・謝金7,580万円
外注費3,540万円
旅費1,040万円
物品費550万円

スマートインフラマネジメントシステムの構築

「スマートインフラマネジメントシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等

22.0億円10費目 ▾
費目金額
研究委託費19.2億円
人件費1.5億円
雑役務費(R5繰越分)5,330万円
借料3,410万円
その他1,480万円
雑役務費1,050万円
旅費700万円
謝金670万円
物品費220万円
光熱水量160万円

マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

「マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等

19.0億円7費目 ▾
費目金額
研究開発委託費15.1億円
繰り越し2.0億円
その他1.2億円
人件費4,850万円
物品費1,640万円
謝金990万円
旅費740万円

※ 上位10グループを表示(残り17グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。