経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）

事業の目的

金融・環境・開発の分野について、アジア諸国を中心とする途上国を対象としたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、知識の蓄積を有する経済協力開発機構（OECD）による対象国の分析や、先進国の実施してきた政策による成果及び教訓の共有、他の途上国の実施する政策との比較等の取組を行うことで、中長期的にこれらの国の政策担当者の行政能力強化を図る。

現状・課題

世界経済の成長センターであるアジア太平洋地域の開発途上国は、現在、気候変動、債務問題の他、地政学的問題に起因する複合的な危機に直面しており、OECDに蓄積されている各分野における豊富な知識、経験、及び人的ネットワークを活用した実践的な支援へのニーズは高まっている。また、日本がかねて重視し、OECDと協働しながら国際的な議論を主導してきたコーポレート・ガバナンス、サステナブルファイナンス、及び質の高いインフラ投資といった課題への適切な対応も、アジア太平洋地域の途上国にとって重要度を増している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

OECDは経済金融分析、規制制度、環境・持続可能開発、ガバナンス等の幅広い分野における豊富な経験やネットワーク、専門知識を有する多くの専門家を有し、その活動はG7・G20財務大臣・中央銀行総裁会合声明等でも支持されている。OECDはそのリソースを活用して非加盟国への支援も実施しており、その取り組みを積極的に支援することにより、効果的な技術支援活動が実施されてきた。

改善の方向性

拠出金事業のテーマ選定に当たっては、日本の重視するテーマとの整合性を図りつつ、複数の対象国の実情に応じた効果的なテーマを取り上げる、OECD内の他の分野との連携を図る、及び開催国の一層の多様化を図る等、今後も引き続き戦略的・効率的な支援に努める。